平成３０年 ９月 定例会（第５回） 〇議事日程（第３号） 平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２８人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 なし 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 岩 瀬 弘 都 市 部 長 寺 田 誠 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 小 島 雅 之 生 涯 学 習 部 長 杉 山 一 男 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 川 島 信 良 事 務 局 次 長 根 本 一 弘 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 池 田 文 彦 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（鶴岡潔） ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際諸般の報告をいたします。 初めに、
決算審査特別委員長から、９月７日に行われました正副委員長の互選の結果について、委員長に
竹内美穂議員、副委員長に
小倉良夫議員がそれぞれ選任されました旨報告がありました。 次に、
深津憲一議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（鶴岡潔） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申し合わせにより、お手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
中村裕介議員。
◆
中村裕介議員 おはようございます。政清会の中村でございます。初めに、父、中村利久のお礼をこの場をかりて申し上げさせていただきます。私の父、中村利久は４期15年
野田市議会議員として野田市、地域発展のために尽力してまいりました。本人病床の中、常に市政のことを考え、復帰に向かい全力で治療に励んでいましたが、治療のかいなく、志半ばで他界してしまいました。ここまで議員としていられましたのも、市長、そして当局並びに各議員の皆様の力添えがあってのことだと思います。大変ぶつしけではありますが、この場をかりて心より感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして梅郷駅
西土地区画整理事業、
保育士確保対策、
都市計画道路今上木野崎線、３項目について一般質問をさせていただきます。 まず初めに、梅郷駅
西土地区画整理事業について質問いたします。私の地元である南部地区の中心駅でもある梅郷駅西口の
土地区画整理事業は、平成33年３月31日までに完成予定となっております。平成６年の事業開始から梅郷駅周辺は、駅の橋上化、
東西連絡自由通路、
梅郷東駅前線の整備が完了し、さらに梅郷駅西駅前線の開通により、駅へのアクセスが大きく向上し、梅郷駅を中心としたまちづくりが進んできました。梅郷駅利用者の一人として、地元住民の利用しやすい駅となることを望んでおります。 そこで、質問いたします。１番、梅郷駅
西土地区画整理事業の進捗状況について。 ２番、
西口駐輪場の整備について。 ３番、駅前ににぎわいを創出するための土地利用の計画と
誘致促進計画についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（鶴岡潔）
中村裕介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎都市部長（寺田誠） おはようございます。梅郷駅
西土地区画整理事業についての御質問のうち、私のほうから１点目の進捗状況についてと３点目の土地利用の計画と
誘致促進計画についてお答えさせていただきます。 初めに、進捗状況につきましては、本事業は平成６年６月６日から事業に着手し、平成33年３月31日までの施行期間ということで事業を進めており、当初は
区画整理事業区域内に大きな土地を有する権利者が事業に反対するなど非常に難航しておりましたが、その後御協力をいただき、梅郷駅
西口駅前広場、
区画整理区域内にある
都市計画道路梅郷西駅前線、市道1260号線、
通称産業道路へ取りつく区画道路２―２号線、梅郷駅西口公園などの整備が完了し、事業の進捗率としましては、平成29年度末
事業費ベースで約94％となっております。現在は、地区北側の千葉興業
銀行前から市道1390号線、こちらは旧県道の松戸野田線の五差路交差点の間にある２街区の区画道路と
宅地造成工事を残すのみとなっております。今後の予定としましては、建物等を移転していただく権利者があとお二人おります。そのうちのお一人の方からは、事業に協力するという内諾はいただいておりますが、もう一人の方は計画当初から事業に反対している権利者でございます。昨年からこの方と何回か交渉する機会がございましたが、以前と比べまして会話のキャッチボールができるようになってきておりますので、さらに交渉を進め、事業に対し御理解をいただきたいと考えております。権利者から了解が得られれば、すぐにでも移転家屋等の補償契約を締結し、物件を移転していただき、物件移転が完了した箇所について順次
道路築造工事や
宅地造成工事を実施し、
区画整理事業区域内の工事を全て完了し、現在の施行期間である平成32年度末までに換地処分が行えるよう事業を進めていきたいというふうに考えております。 続いて、土地利用の計画と誘致計画につきましては、まず
土地利用計画についてでございますが、梅郷駅周辺は、市の南の玄関口として南部地区の生活核、商業核にふさわしい町並みとなるよう土地利用を計画し、特に
駅前広場周辺の土地は、商業、業務施設の集積を図り、にぎわいのある都市空間を演出するものとし、その他は
沿道商業施設用地として位置づけ、駅前にふさわしい商業の活性化と住環境の整備を図るとしていることから、平成９年に
梅郷駅西地区を商業系の用途地域に変更し、あわせて地区計画を指定し、にぎわいとゆとりの調和したまちづくりに取り組んでまいりました。具体的には、前述した梅郷駅
西土地区画整理事業による駅西側の公共施設の整備とともに、橋上駅舎、
東西連絡自由通路及び駅東側の駅前広場や
都市計画道路の整備が行われ、駅周辺の安全性や利便性が確保されることとなりました。 次に、
誘致促進計画についてでございますが、市は地区計画により建築物の２階以下の住宅を制限したり、
最低敷地面積を設定したり、道路からの壁面後退をより広く確保するなど、商業系の土地利用の促進を図る地区として規制、誘導を行っております。しかしながら、本
区画整理事業地内の
駅前広場周辺は民有地であり、土地利用につきましては権利者の意向が最優先されることから、駅周辺のにぎわいの創出に向けて、権利者に積極的な土地利用をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
市民生活部長（牛島修二） おはようございます。２点目の
西口駐輪場の整備について御答弁申し上げます。 梅郷駅につきましては、東口に梅郷駅
東口市営自転車等駐車場と駅前に
民営無人駐輪場１カ所の計２カ所が設置されており、西口は民営駐輪場１カ所と
民営無人駐輪場１カ所、市が借地し設置しております
暫定無料駐輪場２カ所の計４カ所が設置されておりますが、西口に
暫定無料駐輪場２カ所を市が設置しておりますことから、東口から線路を越えてこの
暫定無料駐輪場に多くの自転車が乗り入れており、２カ所とも
通年満車状態となっております。 西口につきましては、これまで
区画整理事業の進捗にあわせて恒久的な
駐輪場整備を行うとされておりましたが、
区画整理事業の完成も見えてきましたことから、昨年12月に開催いたしました野田市
自転車等駐車対策協議会におきまして、梅郷駅における
駐輪場整備のあり方についてを議題とし、整備方針、利用状況、
自転車等駐車場整備のあり方を御審議いただき、今後の整備主体としては民間の活力を積極的に活用した
有料駐輪場を整備するとの意見が示されました。その後本年５月に開催いたしました協議会では、梅郷駅西口における
駐輪場整備についてを議題としまして、西口の
駐輪場整備におけるより具体的な整備主体、整備規模、
整備候補地、
整備候補地の
確保方法等について御審議をいただきました。その結果、整備主体としまして、市が事業の有効性を検証しつつ、民間の活力を活用した整備を検討するとし、さらに恒久的な
有料駐輪場の整備に当たっては、長期にわたった安定的な運営と料金設定へのコントロールが不可欠であるため、用地は市が借地して確保し、一定の影響力を持つことが望ましい。また、
有料駐輪場は、
収容予定台数を１カ所で収容することが望ましいとされましたことから、整備規模を913台程度とし、旧
県道側歩道橋付近の
暫定無料駐輪場と隣地を含めた土地を第１候補地、
線路側踏切付近の
暫定無料駐輪場と隣地を含めた土地を第２候補地、第３候補地として現在の
暫定無料駐輪場２カ所を
有料駐輪場に整備するとし、候補地の順位づけをいただき、現在第１候補地の土地所有者と借地交渉を行っているところでございます。今後といたしましては、第１候補地の借地交渉の進捗を踏まえまして、９月末に開催を予定してございます野田市
自転車等駐車対策協議会へ報告してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆
中村裕介議員 詳細な答弁ありがとうございます。梅郷駅の今後の発展と早期完成を心より楽しみにしております。私自身、飲食店や物販店等の店舗がふえ、駅利用者の方々が楽しめる駅前として整備されることを期待するとともに、当局の皆様におかれましては、市民の声を最大限に反映していただくことを要望いたしまして次の質問に入らせていただきます。
保育士確保対策について質問いたします。現在野田市では、平成27年に策定した
エンゼルプランに基づき、待機児童、
入所保留者ゼロを目指しております。待機児童、
入所保留者の問題は、
保育士不足も大きな要因の一つでもあります。
保育士不足が解消されなければ、待機児童、
入所保留者の問題は解決できるものではないと思われます。市長の
市政一般報告にもありましたが、待機児童が８月１日で32人となり、待機児童を含む
入所保留者は151人となっています。市の方向性といたしましても、
保育士確保は優先課題の一つと思われます。 そこで、質問いたします。現段階で保育士の求人や説明会等を行っていると思われますが、８月19日に開催されました
保育士合同就職説明会の参加状況について、どうなっているのかお伺いいたします。 次に、保育士のお子さんの
保育所優先入所の状況について質問いたします。市や県では、
保育士確保のために補助制度を活用し、
保育士資格を持っている人が就職を希望する場合、お子さんを優先的に入所できる支援を行っていると思います。確かに保育士の仕事に戻りたい方でも、待機児童や
入所保留者の問題が解決されていない状況では、早期復帰は困難なことだと思います。 そこで、質問いたします。保育士のお子さんの
保育所優先入所の状況について詳しくお聞かせください。 最後は、整備が進められている
認定こども園の
保育士確保対策について質問いたします。先ほどの質問にもありました保育士の人材確保も大切ですが、それを受け入れる園の整備も重要です。平成31年度に
学校法人加藤学園での
認定こども園の開設予定があります。保育所は厚生労働省の管轄で、幼稚園は文部科学省の管轄であるということは広く知られています。これに対して、
認定こども園は内閣府が管轄し、両方の機能を持っております。多様な
保育ニーズに対応するため、今後も
認定こども園の設立が増加すると思われます。 そこで、質問いたします。整備が進められている
認定こども園の
保育士確保対策についてお聞かせください。 以上３点、詳細な答弁をお願いいたします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） ２項目めの
保育士確保対策についてお答えいたします。 全国的にも問題となっている
保育士不足は、野田市においても大きな影響を与えており、
市政一般報告でも申し上げましたが、８月１日現在の待機児童を含む保留者数は151人で、このうち136人、約90％ですが、これが
保育士不足の影響で入所保留となっております。市では、
エンゼルプラン第４期計画に待機児童・
保留者解消野田市計画を位置づけ、当該計画に基づき御質問いただきました
合同就職説明会などの各種施策を実施し、
保育士確保に努めているところです。 それでは、１点目の
合同就職説明会の参加状況について御説明申し上げます。
当該説明会は、市内で保育所を運営する事業者や
ハローワーク野田と連携し、
保育士資格を有しているが、就労していない方、いわゆる
潜在保育士という方でございます。この方や
保育士資格取得見込みの学生等を対象に、平成28年度から開催しているところです。参加状況につきましては、
市政一般報告でも申し上げていますが、21人、うち市外の方が６名参加しており、説明を行った各事業者において現在採用に向けた活動を行っているところです。また、
合同就職説明会は、今年度から年２回の開催を予定しており、第２回目の説明会は来年１月に開催することとしています。なお、第２回目の開催に向けて周知方法や説明会の内容を見直しし、より多くの方に来場していただけるよう努めてまいります。 次に、２点目の保育士のお子さんの優先入所の状況について御説明申し上げます。保育士のお子さんの優先入所は、保育士の復職支援として国も導入を進めている施策で、具体的には市内の
認可保育施設での就労を予定している、
育児休業復帰も含むのですが、このような保育士などについて保護者の就労状況に対する指数に加点を行い、利用調整の上位になるように配慮するもので、平成29年度から開始しております。当該施策の対象となる
入所児童数は、平成29年度が６人、平成30年度が８月１日現在で13人となっています。 ３点目の整備が進められている
認定こども園の
保育士確保対策について御説明申し上げます。市内で北部幼稚園を運営する
学校法人加藤学園が整備を進めている
保育所型認定こども園の進捗状況ですが、都市計画法に係る開発行為の許可を平成30年８月30日に受け、現在
建築確認申請の申請準備をしていると聞いております。
当該こども園の計画定員は132人で、年齢別定員に対する国の配置基準では14名の有資格者が必要となります。また、保育士の確保につきましては、求職サイトに登録するなどの募集活動を行うとともに、９月から近隣の
保育士養成校に募集依頼を行っていることを聞いております。また、北部幼稚園に勤務する幼稚園教諭27名が
保育士資格も有していることから、法人内の人事異動を行うなど開園に向けた職員体制を構築していくとの報告を受けております。 以上でございます。
◆
中村裕介議員 説明会のパンフレットにもありました月額２万円の給料の増額の点がありましたが、それの利用状況をお聞かせください。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 処遇改善の状況でございます。千葉県が平成29年10月から開始しました千葉県
保育士処遇改善事業を利用いたしまして、私立保育園、私立の
認定こども園、
地域型保育施設に勤務する保育士を対象に上限２万円の補助をしております。平成29年度の実績としまして、217名の保育士に処遇改善の手当を支給しております。 以上でございます。
◆
中村裕介議員 ありがとうございます。２番目の保育士のお子さんの
保育所優先入所状況についてなのですけれども、保育所、こども園、私立と公立、二通りあると思います。この入所区分、どのような状況になっているかお答えいただければ、お教えください。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 優先入所のお子様の入所の内訳でございます。平成29年度、先ほど６名と申し上げましたが、こちらは公立が１人、私立園が５人、平成30年度、13名と申し上げましたが、この内訳は公立が６人、私立園７人というふうになってございます。 以上です。
◆
中村裕介議員 ありがとうございます。３番目の加藤学園の件について質問させていただきます。132名の入所予定ということですが、保育士の数は14名、その中でお子さんの年齢の振り分けというか、それが14名に対してどのようになっているか、お教えいただければと思います。お願いいたします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸）
認定こども園の年齢別の
必要保育士数でございます。まず、ゼロ歳の定員が９名で、
必要保育士数が３人、１歳児が定員24名に対しまして、
必要保育士数４名、２歳児が定員24名に対しまして、
必要保育士数４名、３歳児が定員25名に対しまして、
必要保育士数１名、４歳児も同じく25人の定員に対して、
必要保育士数１名、５歳児が25人の定員に対しまして、
必要保育士数１人というふうになってございます。 以上です。
◆
中村裕介議員 詳細な答弁ありがとうございます。今日、他業種の企業でも人材確保が難しく、人手不足で経営を圧迫する場合もあります。求職方法はいろいろあると思いますが、働きやすい環境を整備し、長期雇用のできる環境をつくり、そして現在雇用されている保育士の処遇改善が今後の土台になると思います。保育士の意見等を当局も吸い上げ、よりよい環境を整えていただくことを要望いたします。 また、１人の保育士がふえることで、ゼロ歳児が３人、１、２歳児が６人、３歳児が20人、４歳、５歳児が30人の対応ができることになります。１人の増員でこれだけの対応人数がふえることを考えると、保育士の処遇改善と優先入所は今後も継続していただきたいと思います。野田市全体で待機児童の問題、
入所保留者ゼロを目指し、働くお母さんを支援しつつ、保育士の労働環境の整備を引き続き行っていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。
都市計画道路今上木野崎線についてお聞きしたいと思います。
都市計画道路今上木野崎線は、平成24年３月に事業認可がおり、地域住民の理解を得ながら完成に向け邁進していると思いますが、流山市に物流倉庫が建設中のため、山崎交差点から旧
松戸野田有料道路に続く道路の交通量がふえています。歩行者との事故も多く、安全確保のためには早期完成が望まれます。 そこで、質問に入らせていただきます。
今上木野崎線の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目、次に今後の展開についてお伺いいたします。 以上、詳細な答弁お願いいたします。
◎市長（鈴木有） おはようございます。
都市計画道路今上木野崎線につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 この
都市計画道路につきましては、事業主体は千葉県であり、市道1390号線、
通称流山街道の聖華未来の
こども園交差点と国道16号の
南部工業団地入口交差点を結ぶ計画幅員25メートルから39メートル、延長706メートル、車道４車線で東武野田線の下をくぐる
アンダーパス形式で計画されており、
合併支援事業の一つとなっております。平成25年度から用地買収に着手しておりますが、当初は余り進捗が見られない状況でありました。平成28年度に地元より早期完成を求める意見書提出に関する陳情が野田市議会に提出され、それを受けまして当時の
中村利久議長初め県議会議員並びに私が千葉県庁に赴き、千葉県
県土整備部長に対し、早期完成を求める意見書を提出いたしました。その後千葉県では精力的に用地買収に取り組んでいただき、平成29年度末では約44％の取得率となっております。本年度は対象地権者13名を予定しており、引き続き用地取得に力を入れていくと伺っております。 今後の展開としましては、東武鉄道の
アンダーパス工事を見据え、用地買収を進めるとともに、国道16号交差点については、事業効果を早期に発現させるため、暫定的な整備を行う予定であると聞いております。この暫定整備により、現在車両の混雑が激しい市道1260号線、
通称産業道路や
南部工業団地側に右折レーンが設置されますので、交差点付近の混雑が解消されるものと考えております。なお、事業認可につきましては平成31年３月末となっていることから、事業認可の延伸を予定していると伺っておりますので、引き続き千葉県に対し早期完成をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆
中村裕介議員 詳細な答弁ありがとうございます。これは要望なのですが、用地取得した場所の除草や管理、整備は当局にお願いいたします。用地取得できた場所の近隣住民は、何の情報もないまま生活している場合もあります。住民の協力がなければ早期完成は難しいと思われますので、当局におかれましては、地権者はもとより沿線住民の方々に対する情報の提供をお願い申し上げます。そして今後とも地域住民の方たちの理解を得ながら、早期完成を心より期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。質問順位に従い、西村福也議員。
◆西村福也議員 おはようございます。公明党の西村でございます。それでは議長のお許しをいただきましたので、２項目について質問をさせていただきます。 その前に、初めに９月６日未明に発生しました北海道胆振東部地震で亡くなられた多くの皆様へ、心よりお悔やみを申し上げるとともに、負傷された多くの皆様にも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、１項目めから質問をさせていただきます。今後の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種についてお伺いをいたします。肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患で、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されております。順天堂大の内藤教授は、多くの人は冬のインフルエンザを怖いと思っているが、実はインフルエンザにかかった後、肺炎球菌などによって引き起こされる細菌性肺炎が死因になっている、このように言われており、肺炎の原因菌のうち最も多いのが肺炎球菌で、ほかの病原体による肺炎よりも重症化しやすく、肺炎による死亡の97％を65歳以上の方が占めております。 そこで、平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、65歳の方全員に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。また、予防接種を受けた人は、肺炎になったとしても重症化が防げるため、受けなかった人よりも医療費が３分の１で済むという報告もあります。しかし、この肺炎球菌ワクチンの定期接種の経過措置が平成31年３月で終了し、平成31年４月以降は対象者が65歳の方のみとなる見込みでございます。それに伴い、自治体によっては国の助成制度の変更に伴い、65歳の方だけの接種に変更を検討している市町村もあるように聞いております。 そこで、お伺いいたします。１点目としまして、高齢者肺炎球菌ワクチンの平成26年度から平成29年度の接種率をお伺いいたします。 ２点目としまして、市は平成31年度からの高齢者肺炎球菌ワクチン接種をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（鶴岡潔） 西村福也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 今後の高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の高齢者肺炎球菌ワクチンの平成26年度から平成29年度の接種率、対象者数及び接種者数につきましては、野田市では高齢者肺炎球菌ワクチンは、国で定期接種として定めた各年度で該当する65歳以上の対象の方の接種のほかに、66歳以上で定期接種に該当しない方が任意で接種した場合にも市の助成を行っておりますので、定期接種と任意接種について分けてお答えをさせていただきます。なお、定期接種については、各年度で年齢ごとに対象者を個別に抽出し、野田市での接種歴の情報を考慮して、接種券を発送していることから、対象者数について把握しておりますが、任意接種については過去の接種歴を人数で捉えており、転出や死亡の情報を反映していないことから、正確な対象者数を把握しておりませんので、接種者数のみをお答えさせていただきます。 平成26年度ですが、定期接種の対象者数9,684人に対しまして、接種者数は3,845人でしたので、接種率は39.7％でございます。また、任意接種の接種者数は2,417人となっております。平成27年度ですが、定期接種の対象者数8,501人に対しまして、接種者数は3,001人でしたので、接種率35.3％でございます。任意の接種者数は888人となっております。平成28年度でございますが、対象者数8,966人に対しまして、接種者数は3,472人でしたので、接種率は38.7％、また任意の接種者数は457人となっております。平成29年度でございますが、対象者数9,165人に対しまして、接種者数は3,447人、接種率は37.6％でございます。任意接種の接種者数は255人となっております。 ２点目の市は来年度からの高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成をどのように考えているかにつきましては、市では高齢者の肺炎球菌ワクチンが定期接種として位置づけられる以前から、千葉県後期高齢者医療広域連合からの補助金を利用し、助成を行っておりました。その後の平成26年10月１日に高齢者の肺炎球菌ワクチンが予防接種法に基づく定期接種に追加されましたが、市ではこのときも肺炎で亡くなる方の９割以上が65歳以上の高齢者であることなどから、任意接種の方に対して助成を継続し、接種しやすい環境を維持してきた経緯がございます。今年度で定期接種の経過措置が終わることにあわせて、市の助成を直ちに廃止することは考えておりませんが、平成24年４月に市独自の助成を実施してきてから、任意接種者数も年々減少しており、来年度はさらに減少することが予想されます。このため、来年度の本事業の実施状況に基づき、本事業の必要性について改めて見直し、その役割を終えたと判断できる場合には本事業を廃止し、より効果的な他の事業に振りかえていくことも必要ではないかと考えているところでございます。 以上です。
◆西村福也議員 ありがとうございます。詳細に御説明いただきました。野田市の場合は、確かに平成24年度から先進市として肺炎球菌ワクチンに取り組んでおります。そういう意味では、本当に先駆けて取り組みをしていただいて、その効果が大いに出ているのだろうというふうに承知をしているわけでございます。そういう中でなのですが、来年度、平成31年を見てという今お話をいただきました。ただ、この接種率の推移を見ていますと、平成26年37％ということで、この４年間の中ですと決して多くなくて、そして平成28年、平成29年のほうが多いという状況がありまして、これは受けられる方の意識の問題もあるのだと思いますけれども、必ずしも接種率で判断すべきではないだろうと、こういうふうに思っている次第なのです。 一つ提案なのですが、むしろ接種率は他市の状況をつぶさに見ますとまだまだ上がるのだろうと、こんなふうにも思っているわけなのです。そこで、一例なのですが、川越市なんかの例ですと、そもそも肺炎球菌ワクチンの接種の制度というのはわかりにくいと言えばわかりにくくて、要するに５年ごとに接種が可能なのだと、助成が可能なのだと、こう思っている方が非常に多いのです。ところが、チャンスというのは、助成される機会というのは１回だけというのがこの制度なのです。その辺も含めて、きちっとその辺を市民の皆さんに、対象の方に伝えられる状況がなおできれば、さらに接種率は上がるのだろうと、こんなことを他市の例から思っているところなのですけれども、その辺１点御答弁いただければと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） 接種率向上の取り組みということでございますけれども、年度当初には定期接種の対象者の方に対しましては、接種券を郵送しまして接種勧奨を行っております。また、任意接種の方も含めまして、市報やホームページの周知に加えまして、支所や出張所、また図書館、公民館のほか実施する各医療機関に対しましても周知のポスターについて掲示していただくよう依頼をしておるところでございます。医療機関でのポスター掲示につきましては、年齢的にも医療機関に通院されている方が多いことから、医師によるまた周知も含めまして周知効果は高いものと考えておりますので、今後も接種率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆西村福也議員 そうですね、おっしゃるとおりなのですけれども、国の接種率ってどのくらいかというと40％ちょっと、40.8％というふうに聞いているのですけれども、野田市の場合は、平成29年度ですと37.6％、そして任意が1.4％ということで、任意接種の方をどういうふうに捉えるかによるのですが、したがって、国とほぼ同じくらいなのかなとも思うわけです。もし平成32年度から65歳のみの接種という判断をされる場合、これまだ先の話で大変恐縮なのですけれども、いよいよ65歳に１本ということになるわけですから、その際に、先ほどちょっと例を挙げたのですが、川越市などは２度通知をされています。２度通知をされたことによって、年度が明けた４月に１回通知をされて、そして３月の末で１年が終わるわけですから、年明けた１月にもう一度通知を出されている、そのことによって10％近く接種率が上がっているのです。こういう市もありまして、いよいよ65歳に１本となるときに肺炎球菌ワクチンの接種するかしないかというのは、先ほど来申し上げているように、医療費の軽減にもつながりますし、さらなる取り組みを、これが65歳のみになるにしても２回の通知を出すとか、何か方法を講じていただければなと思うのですが、その辺もう一度御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎副市長（今村繁） 肺炎球菌については、国のほうでテレビでずっとやっていて、私来年65歳ですけれども、見ていてもどうもよくわからないというのが正直なところで、うちの親はことしだったのですけれども、95歳とあれとで。どうも何かテレビのコマーシャル見ていても、いつできるのかというのがよくわからなくて、私も保健センターのほうへ直接確認なんかしております。なので、今議員がおっしゃったように65歳だけになったときに、その65歳しかないのだよというような周知は非常に重要だと思っておりますので、川越市の例なんかも参考に周知方法は徹底していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
◆西村福也議員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、２項目めに入りたいと思います。２項目めとしまして、学校給食センター、調理場等の施設の状況についてということでお伺いをいたします。先月市内の学校給食の調理員の方々にお話をお聞きする機会がありました。その際いただいた御意見、御要望について何点かお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 現在野田給食センター、関宿給食センター合わせて食数で、これは平成29年５月現在の数字でございます、5,100食、約5,100食というふうに聞いております。さらに、単独校18校で約7,100食余り、センターと合わせて１日約１万2,200食となります。また、調理員などの勤務されている方は、センター、単独校合わせて約150人を超えるとお聞きしております。施設について野田給食センターが昭和47年に建設され、築46年となります。ボイラーや厨房機器など交換は行われているようですが、建物の老朽化に伴う対処はどのようにされているのでしょうか。また、単独校18校中エアコンが設置されているのは２校のみです。２つのセンターも未設置でございます。今年は大変な猛暑でした。ちなみに今年の６月21日から終業式の７月20日までの１カ月間の最高気温を見てみますと、30度を超えた日が24日間、そのうち34度以上の日が10日間ありました。昨年は同時期、同日数で30度を超えた日が21日間、そして34度を超えた日が６日間でした。６月のこの時点で30度を超える日が何日もあるということは、三、四年前では考えられないことでした。調理場で働く皆さんは、６月後半より30度を超える日が続き、猛暑への対応に苦労されております。調理場にエアコンをつけてほしいというのが現場の皆さんの声でございます。 そこで、お伺いいたします。１点目として、給食センター、調理場などの各施設の現状についてお伺いいたします。 ２点目といたしまして、今後の施設等の改修、新設予定などについてお伺いをいたします。 また、３点目として、給食センター各調理場のエアコン設置の今後の予定等についてお伺いをいたします。
◎生涯学習部長（杉山一男） 学校給食センター、調理場の施設状況についての御質問のうち、１点目と３点目についてお答えいたします。 まず、１点目の給食センター、調理場の施設の現状についてお答えいたします。初めに、野田市学校給食センターの施設の現状についてでございますが、野田センター調理棟は、鉄筋コンクリート造平家建てで昭和47年に建築され、建築後46年を経過しております。平成22年にはボイラーの入れかえ、平成26年に冷凍室を増築、平成27年には吸気設備及びトイレの改修をするなど、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき部分的な改修工事を行っております。 次に、単独調理施設について申し上げます。学校敷地内に給食室が設置されている単独調理校は市内18校あり、内訳としては小学校12校、中学校６校でございます。建築年度は、一番古い給食室は東部小学校で昭和40年に建設され、建築後53年が経過し、一番新しい学校はみずき小学校で平成15年に建設され、建築後15年が経過しました。今年度より給食室内の調理従事者用のトイレの洋式化及び個室内手洗い設備の整備を２カ年計画で行っているところでございます。今後も日本一おいしい、安全安心な給食の提供を目指し、食器洗浄機や回転釜などの厨房機器については計画的な更新を行っていきます。また、各施設の厨房機器の使用経過年数と毎年行う専門業者の保守点検の結果をもとに厨房機器の入れかえ計画を作成し、必要に応じて入れかえを行うように努めてまいります。また、この夏季休業中に関宿給食センターにおいて、サラダやあえものなどの副菜をさらに安全においしく提供できるよう、新たに真空冷却機を導入したところです。 次に、３点目のエアコン設置の現状と今後の予定についてお答えいたします。単独調理施設につきましては、平成29年度の小学校校舎へのエアコン設置時に同等の調理室面積にある学校と比べ、調理数が約２倍であり、作業環境の悪化が懸念されている南部小学校と、天井高が他校と比べ低く、構造上の関係で作業環境の悪化が懸念されているみずき小学校の調理室にエアコンを設置しました。現在のところこの２校以外に設置の予定はございませんが、設置の必要性は認識しております。現在の財政状況を見ると、ある程度の時間を要すると思いますが、今後各校の作業環境をより詳細に把握し、設置順、設置時期等については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（佐賀忠） ２点目の今後の施設等の改修、新設予定などについてですが、全ての公共施設につきましては、ファシリティマネジメントの基本方針に基づき対応しているところであり、建てかえについては躯体強度に問題が生じ、改修等が困難な場合や施設の構造等から効用が十分に果たせなくなった場合に行うとしておりますので、学校給食センター及び各調理場についても、現段階では建てかえの計画はございません。しかし、躯体強度の確認には、まず耐震診断が必要となりますので、給食施設に限らず、年代の古い公共施設から順次耐震診断を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆西村福也議員 全く予定がないということですよね。そうすると、今総務部長からお答えいただいた御答弁でいきますと、耐震基準はもちろん満たさないといけない、満たすための改修はやっていくということだったと思いますけれども、特に今のところ、例えば次年度とか、２年後とか、そういった意味での計画は特に立っていないということになるのでしょうか。１点。あるいは、また改修も計画はないのかお聞かせいただければと思います。
◎総務部長（佐賀忠） まず、現在のファシリティマネジメントの基本方針におきましては、野田学校給食センターの調理棟については、老朽化が激しいため、大規模改修を検討するという形で位置づけております。大規模な改修をするという前提での今お話はしておりますけれども、いつやるかというのは、これは建物の改修に対する優先順位とかもございますので、それは現在のところ計画はないということでございます。 以上です。
◎副市長（今村繁） ファシリティマネジメントにつきましては、今行政改革大綱の見直しを行っております。今の行革大綱でもファシリティマネジメントでの改修等は、総合計画のほうの実施計画に位置づけてというような形で実施していきたいというふうになっております。今回実施計画も、来年度からの３カ年の計画を、総合計画の実施計画も立てる予定ですので、行革大綱での審議をもとに来年度の総合計画のほうに、耐震診断のほう、先ほど総務部長のほうから申し上げたように、計画的に実施していきたいというふうに思っておりますので、少なくともその辺のところは位置づけたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆西村福也議員 特にエアコン設置のほうなのですが、安倍総理初め政府は早急に小中学校の、これはあくまでも教室を優先しての話なのだと思いますけれども、設置できるように補正予算組みますよと、こんな話も８月に出ておりました。そういう中で、では調理場はそこに含まれるのか含まれないのかという話にもなるわけですけれども、含まれないということではないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか、おわかりになれば。
◎生涯学習部長（杉山一男） 給食室のエアコン設置についての補助金のことでございますけれども、県のほうに問い合わせしましたところ、校舎の内部にあり、同一棟の給食室であれば補助の対象になり得るとのことでございます。ただ、議員先ほどおっしゃいましたように、今現在政府のほうが補助金を出すと言っているのは、重点的に、恐らく普通教室、特別教室の設置に向けられるものというふうには理解しております。 以上でございます。
◆西村福也議員 ありがとうございました。校舎とつながっていればみたいな、連絡通路でもいいのかなみたいなことで、いずれにしても可能性はあるのだということなのだと思いますけれども、ちょっとほっといたしましたけれども。まだはっきりしませんけれども、実は私もうちの党の国会議員にちょっと聞いてみたら、まだよくわからないよとはいうものの、間違いなく数千億円から兆単位で補正になるのではないかみたいな話をちょっと聞いたのです。であれば、年次計画を立ててというわけにいかないものかなと、せめてエアコン設置です。どうでしょう、その辺。ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎副市長（今村繁） 現在の状況ですと、そこまでの情報も集まっておりませんので、年次計画を立ててまでの答弁はちょっとできない状況だと思っております。 以上です。
◆西村福也議員 ありがとうございます。当然当局、特に教育委員会などは、できることならつけてあげたいというのは、気持ちは重々私も承知しておって、こうして質問させていただくわけなのですけれども、何といっても予算がなければできない話でございます。１つ、学校給食衛生管理基準、余りこういうことを申し上げたくはないのですけれども、調理場は換気を行い、温度は25度Ｃ以下、湿度は80％以下に保つよう努めることと、このようにうたわれています。これを保とうとすると、やっぱり必要になるのだろうなというふうに思います。どうか千載一遇のチャンスで、国が予算をどうやら、今までになくつけそうなものですから、この機会にぜひ何とか調理場も１カ所でも２カ所でもつけられればというふうに改めて思う次第でございます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。質問順位に従い、
小倉良夫議員。
◆
小倉良夫議員 民主連合の小倉良夫です。それでは、議長のお許しが出ましたので、３項目にわたって質問させていただきます。 最初に、野田市の小中学校におけるＩＣＴ教育の推進についてお伺いします。2013年６月に国において閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、あらゆる国民がＩＣＴの恩恵が受けられることができるよう力を入れていくと宣言しています。こうした目標の達成に向け、現在文部科学省が音頭をとり、小学校から大学まで全国の教育機関が教育現場へのＩＣＴ導入を進めております。2018年５月に学校教育法が改正され、デジタル教科書が正式な教科書と同様に使えるものとして採用されることになりました。小学校では次期学習指導要領が全面実施される2020年度から、中学校では2021年度から本格的に学校現場での活用が目指されています。これは、日本の学校教育における大改革をもたらすものです。しかも、準備期間もなく、大慌てで大改革が始まろうとしています。学校のＩＣＴ化で、国もメーカーも、そして先進自治体も楽しく、わかりやすく効果的に学べる、効率的となり教員のゆとりも生まれると、メリットばかりのイメージを強調しています。しかし、大改革にはメリットだけではなく、いかなる場合にもデメリットとリスクが伴います。ましてや子供の教育です。子供の心身の健康を守ることができるのか、本来の学力の育成につながるのか、細心の点検や配慮がないままに事態が急激に進むだけでいいのかが問われていると思います。 そこで、最初に小中学校におけるＩＣＴ教育の現状について質問いたします。野田市においてもみずき小学校６年生を対象にした１人１台のタブレットを活用した家庭学習を促進する取り組みを実践した経緯もあり、パソコン、タブレットを利用した授業が進められていると思いますが、小中学校のＩＣＴ教育の現状についてお伺いいたします。 次に、小中学校におけるＩＣＴ教育の推進計画について質問いたします。2016年には117自治体が加盟して、全国ＩＣＴ教育首長協議会が発足し、教育ＩＣＴ加速化のための事業として、全国ＩＣＴ教育首長サミットや最優秀自治体の表彰などを行っています。2018年１月には、最もすぐれた自治体として、遠隔合同授業のプレゼンテーションをした愛媛県西条市が表彰されました。この自治体は2017年に英語学習ロボットを導入しており、文部科学省や総務省の教育情報化モデル自治体に指定されています。2018年５月には、ＩＴ関連企業が学校ＩＣＴ化に向けた教育ＩＴソリューションＥＸＰＯに学校教育関係者を招き、開催されています。いいことだからおくれないようにやりましょうと、学校ＩＣＴ教育の加速化の機運ばかりが広がっています。 ＩＣＴ教育の推進による最大のメリットは、教育の効率化が上げられます。児童生徒にわかりやすい授業を行える、教材を準備する時間の削減ができる、またＩＣＴ教育を義務教育の早い段階から導入することで、自身のＩＴをどのように扱ったらよいか正しく身につけるきっかけとなるので、教育上のメリットが得られるとされています。 そこで、野田市の小中学校におけるＩＣＴ教育を推進する今後の計画について当局の見解をお伺いいたします。 最後に、小中学校におけるＩＣＴ教育の弊害、デメリットについて質問いたします。ＩＣＴ教育によって子供の教育の場が大きく変わろうとしています。しかし、現状はプラス面ばかりが強調されていますが、デメリットについての指摘もあり、無視することはできません。教育の場での問題ではありませんが、子供のネット依存が急速に広がっていることで、社会問題となっている現状にあり、何らかの対策が求められています。ＩＣＴのリスクについては、文部科学省のデジタル教科書の位置付けに関する検討会議でも専門家が明らかにしています。ネット依存で脳神経の障がいや社会性の発達障がいが生じると注意を呼びかけています。電磁波による健康被害も無視できません。日本では、社会的な議論がほとんどないままですが、無線周波数電磁波によって起きる症例の電磁波過敏症が世界的にふえていることが報告されています。ＷＨＯ、世界保健機関も科学的な根拠は不明としながらも、過敏症の存在は認め、欧州評議会は2011年に学校無線ＬＡＮの禁止を勧告しています。デジタル教科書とタブレットパソコンで、子供の本来の学力や生きる力を伸ばせるのか疑問であると国立情報学研究所の新井紀子教授の指摘もあります。東大などの実験では、グループワークにパソコンを持ち込むと、画面に目を奪われ、会話が減少し、逆に紙と附箋を使うと議論が活発になったそうです。 ちょっと前置きが長くなりますけれども、ここに書いてある新井紀子国際情報学研究所教授の毎日新聞に2016年８月30日に掲載されていた記事をちょっと紹介させていただきます。「デジタル教科書とタブレットパソコンは、考える力を育てられず、デジタル教科書とタブレット端末を導入することで、子供の学力や生きる力を本当に伸ばせるのか。現状でその科学的根拠は十分でなく、教科書がデジタル化する必然性は特にないと考える。デジタル教科書のメリットとして、問題の即時採点が上げられている。回答がすぐに出る。即時フィードバックも利点とされる。しかし、その前提となる自動採点ができるのは算数だと計算問題まで、算数で子供がつまずくのは、そこではなく、文章題の式を立てるあたりからで、この部分は対応できない。国語も漢字の書き取りは自動採点できるが、それ以外の記述式問題などではできない。また、即時フィードバックはゲームのような感じになり、子供がそれになれてしまうと、オープンエンドの問題、正解が１つではなく、いろいろな答えがある、にいらいらし、耐えられなくなる。いろいろな角度から時間をかけて検討する胆力がなくなり、思考力の低下につながる。デジタル教科書は、閲覧した履歴をとることで一人一人の個性に合わせた教育プログラムが可能になるとも言われるが、履歴は子供が実際にその内容を理解したことを保証しない。つまずきの原因やどうすればいいかを指導する手だてはわからない。ハード面の問題もあり、タブレットは狭い画面にコンテンツを次々と切りかえて表示する。紙の教科書のように、複数を並べて一覧しながら学習を進めることができない。画面ががらっと切りかわるため、認知的に途切れてしまい、一まとめの記憶として定着しにくい面がある。確かにリンクを参集しながら読めるが、リンクなしで頭を使って読むよりも内容の理解度は下がるとされています」というような記事が出ています。もっと長い記事にはなっていますけれども、ここまでにしたいと思います。このように、デジタル教科書の中で指摘されている問題も含めて当局に伺いたいと思います。 そこで、小学校におけるＩＣＴ教育の弊害、デメリットに関する指摘に対する当局の見解をお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（鶴岡潔）
小倉良夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（佐藤裕） 御質問いただきました野田市の小中学校におけるＩＣＴ教育の推進についてお答えいたします。 初めに、小中学校におけるＩＣＴ教育の現状につきましては、平成29年３月に告示されました新学習指導要領におきましても、コンピューターや情報通信ネットワークなどを適切かつ効果的に活用して、情報を収集、整理、発信するなどの学習活動が行われるよう工夫することとされています。本市におきましても、ＩＣＴ機器を学習の中で有効的に活用することで児童生徒の学び合う場面の充実を図り、思考力、判断力、表現力を高める一助とするよう積極的に推進しております。 児童生徒が学習で活用するパソコンは、コンピュータールームにデスクトップ型パソコンを設置し、１人１台でも使用できる環境になっています。デスクトップ型パソコンでは、インターネットでの調べ学習や新聞づくり、一問一答型のドリル学習などを行っています。ほかに各学校８台程度のタブレットを導入し、授業で活用しています。タブレットでは、インターネットで調べたり、校庭で観察したことや体育での実技を写真を撮ったりして、グループで学習を進めています。平成28年度には小学校２校、中学校１校でコンピュータールームのパソコンの入れかえがありましたので、ノートパソコンとしてもタブレットとしても扱える２ｉｎ１ノートパソコンタブレットを導入しました。これにより当該校においてはパソコン、コンピュータールームだけでなく、普通教室や屋外などでも一人一人がタブレットを手にして学習に取り組めるようになりました。これらのパソコンやタブレットで授業するに当たり、毎年、教育委員会主催のＩＣＴ活用研修会を実施し、ソフトメーカーの方を招き、実際に機器を扱い、教員がその活用の仕方を学ぶ時間を設けています。今年度は８月に実施し、55名の教員が参加し、活用の仕方を学びました。平成29年度末に実施した、学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力の項目で、割にできる、ややできると回答した野田市の教員は78.4％であり、全国平均より1.9ポイント高く、千葉県平均では3.8ポイント高い結果となっています。毎年の定期的な研修の実施による成果だと思います。 ２項目めの今後の推進計画についての見解についてお答えします。まず教育委員会としましては、議員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器の活用により、教員の教材準備の効率化や児童生徒への説明が効果的であると考えています。具体的には、小中学校で導入しています教師用の社会科デジタル教科書は、インターネットにつなぐことで教材準備ができ、大きなテレビ画面に映し、農業の学習で農家の方の工夫や歴史の学習で学芸員による歴史資料の説明などを動画で見ることができ、手軽にわかりやすく学習することができます。 今後の推進計画としましては、平成31年１月に小学校18校と中学校10校で、児童生徒が学習で活用するパソコンやタブレットのリース更新による入れかえがあることから、新学習指導要領の実施を見据え、学校において最低限必要とされる、かつ優先的に準備すべきとしたＩＣＴ環境整備方針のもと、野田市の児童生徒及び教職員の状況に合わせて整備を進めてまいります。具体的には、平成28年度に市内３校で既に導入しています２ｉｎ１ノートパソコンタブレットの全小中学校での導入や、全小中学校普通教室における無線ＬＡＮの整備を行う予定です。特に無線ＬＡＮ整備により、タブレットを普通教室に持っていって、実際にケーブルを接続しなくてもインターネットにつなげて授業に活用することができます。導入後にはＩＣＴ機器やソフトの活用方法を学ぶ研修会を実施し、教員が早くなれることができるよう準備してまいります。 最後のＩＣＴ教育の推進によるデメリットについてお答えします。まず、ネット依存による脳神経の障がいや社会性の発達障がいについては、社会的問題の一つとして、家庭だけでなく、学校からも働きかけるよう各学校において情報モラル教育を実施するよう指導しています。学校では、社会科や保健体育、道徳、総合的な学習の時間、学級活動の時間に市で契約する情報モラルサービスやほかの外部講師を活用して、児童生徒はネット依存の恐ろしさやＳＮＳにおける友達とのかかわり方について考えさせながら情報モラルについて学習しています。また、電磁波など健康に対する影響についてですが、総務省より平成27年３月に改訂版が出された電波と安全な暮らしの中で、ＷＨＯは組織に熱が発生するよりも低いレベルの電波曝露による健康の悪影響について、研究による一貫性のある証拠は示唆されていないという見解を公表していることが記載されています。また、平成26年７月に文科省により児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックが出され、各学校に配布し、連続作業時間は１時間を超えないようにすること、超える場合には休止時間を設けることを指導しています。したがいまして、これらの健康に対する留意事項を踏まえてＩＣＴ教育に関する整備を進めてまいります。 次に、自身で考え、問題を解決する能力など未来の学力向上につながらないとの御指摘でございますが、例えばインターネットで多様な情報を得た際に、その情報が正しいものなのか、その情報をどのように扱い自己の表現として活用していくかなどは学習場面に多く存在し、そのため、児童生徒がみずから取捨選択できる情報活用能力を身につけることが必要であります。児童生徒にそのような力を身につけさせるためには、教員が明確な目的を持ってＩＣＴ機器を活用し、児童生徒の学習課題に対する興味、関心を高めるとともに、情報活用能力を身につけさせることで真の学力向上につなげることができると考えています。例えば１月より導入する２ｉｎ１ノートパソコンタブレットは、タブレットとして学習に活用することができ、先ほど述べたように体育館でマット運動するときに、それを活用してお互いに見合って、技術的にどうというような話し合いをすることができます。また、その場で話し合いながら、なおかつ直接技術の向上にもつながります。要するに、紙と附箋を使うのか、パソコンやタブレットを使うのかは、それぞれのよさがあり、パソコンだけでとか、紙だけでというのはこの時代にはあり得ない。学習の狙いによって、それぞれのよさを取り入れて進めていくべきだと考えています。教員がＩＣＴに頼るのではなく、情報活用能力を身につけるツールとして、また子供と子供をつなぐツールとして授業で活用することで真の学力向上につなげることが可能だというふうに考えております。したがいまして、今後学習する場合には、教員対象に研修会を積極的に開いて、授業実践を取り上げ、教員に周知しながらＩＣＴ教育を推進してまいります。 最後になりますが、紙ベースの教科書がなくなったわけでもなく、使わないわけでもありません。効果的にデジタル教材を使ったり、タブレットを使ったり、そしてそういうことによってより高い教育効果を生むと考えております。 以上でございます。
◆
小倉良夫議員 詳しい答弁ありがとうございました。１つ再質問したいと思います。ＩＣＴ教育の今後の推進計画において、かなり大規模に推進をしていく計画になっていると思いますけれども、相当な財政が必要になると思うのですけれども、これらについて国の財政支援というようなものはどういう関係になっているのでしょうか。
◎教育長（佐藤裕） 答弁いたします。 国の財政支援というのはちょっとわかりませんが、実施のために必要な条件整備というのがあります。まずは、ＩＣＴを整備する、今答弁で述べたような内容。そして、教材の開発や指導事例の整備、教員研修、そして指導体制の充実というのが進めていく基本的な条件だというふうに聞いております。 先ほどわからないと答弁したのですが、資料がありました。2018年から2022年度まで、単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされているというような資料がございます。 以上です。
◆
小倉良夫議員 ありがとうございます。そんなに国の財政支援は期待できそうもありません。それでは、もう一点お伺いしますけれども、昭和は遠くなりにけりで、私みたいに昭和20年代の生まれだとアナログ派でありまして、ワイファイなんていう言葉が最近無線ＬＡＮと同じ言葉だというのをわかりました。この学校無線ＬＡＮの設備も各教室で使えるようにするのは、もう相当設備も要ると思いますけれども、運動場なんかでも対応できるようにするという、国の計画だと災害時に避難した運動場でもそういうやつを見られると便利だろうということで、強力な電磁波を発する装置にしていくのではないかということが想定されているのですけれども、その辺の考え方は、自治体としてはどうなるのか。もし明確に答えられる部分があったら答えてください。
◎教育長（佐藤裕） お答えします。 災害時においての電磁波等に関しては、私どもは持っていないのですが、まずは授業においてその電磁波云々という話に関しましては、例えば小学校の算数の時間に多角形の単元がございます、図形の中で。それは、大体10コマ、小学校ですから１コマ45分です。その中で、10コマのうち２コマぐらいパソコンで扱うというふうにされています。しかも、連続で２コマを使うのではなく、当然教師の説明、子供たちの考えをまとめた上でパソコンを効果的に使っていく、その程度の時間でございます。 また、中学校におきましては、大体技術家庭の技術分野の情報に関する技術の時間で、やはり10コマ、中学校は１コマ50分ですので、その中で今度はプログラミングの測定とか制御を学習します。10コマ全部コンピューターに向かっているということはございません。先ほど申したように、休憩をとったり制限時間を設けながら健康に留意して進めているところです。 以上です。
◆
小倉良夫議員 ありがとうございます。確かにこの学校教育におけるＩＣＴ教育は、メリットも大きいと思いますけれども、デメリットについてやっぱり真剣に、もっと広い意味での議論が必要だなというふうに私は思っております。スマホを中学生がほとんど持っているような、小学生でももう大半がスマホでゲームだのやって、そういう弊害のやつが相当問題になるのではないかと思いますし、今後、要するに基準とか、そういうのを設けないままこういうのが突っ走っていったら、やはり弊害が大きいのではないかと私自身心配していますし、社会的な問題になるのではないかと私は思っております。 そこで、野田市の教育委員会としても、十分その辺のことを考えて推進していただけるようにお願いしたいと思います。 次に移ります。野田市における子供の貧困対策についてお伺いいたします。子供の貧困対策については、国の政策が重要ですが、みずからの自治体が先駆けて具体的に取り組み、それを全国に広めていくことが基本的な活動になっています。国の対応が自治体の後追いになっているのが現状です。中でも子ども食堂の取り組みは、2012年に子ども食堂という名称が使われ、活動が開始され、子ども食堂の活動をマスコミ等が取り上げたこともあり、取り組みがどんどん拡大されてきております。2018年時点では、全国的にはそれぞれの子ども食堂を統括する組織はなく、何らかの活動をしているケースもありますが、正確には把握されていません。全国には2,286カ所の子ども食堂の活動があるとされています。野田市における子ども食堂の活動は、平成29年２月からＮＰＯ法人ゆっくっくが中心となり、月１回ペースで開催されています。また、ことしの４月から期間限定で青年会議所の事業として子ども食堂もぐもぐが南部梅郷公民館で月１回第３土曜日に開催されるなど野田市でも広がりを見せています。国も子ども食堂の広がりの現状に対し無関心を装うことができずに、2018年６月に厚生労働省から都道府県に宛てて、子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知についてという通知が出され、７月には文部科学省から子ども食堂の活動に関する福祉部局との連携についてという通知が出されています。直接に野田市に宛てられた通知でないにしても、野田市における子ども食堂への積極的な支援の取り組みを求める内容になっていると思います。 そこで、野田市として、これら通知に対する当局の見解をお伺いいたします。 次に、子供の貧困対策に向けた実態アンケート調査の実施について質問をいたします。国も2019年に見直す子供の貧困対策に関する大綱に盛り込む方針である。毎年度公表している子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況に反映させることを目的に子供の貧困調査を強化しております。野田市においても、子供の貧困対策には貧困の実態を正確に把握することが重要です。 そこで、松戸市が実施している子育て世帯生活実態調査、小学校、中学校版、これは小学校の児童、中学校の生徒、全校生徒、あとは小学校児童の保護者、中学校生徒の保護者、それぞれのアンケートがつくられて実施されております。その調査を参考に、野田市も実施すべきと思うが、当局の見解をお伺いいたします。
◎市長（鈴木有） 野田市における子供の貧困対策についての１点目、子ども食堂に対する国からの通知について、市の見解はどうかについてでございますが、まず初めに厚生労働省が発した子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知についての概要を申し上げますと、子ども食堂の意義を確認しつつ、地域住民、福祉関係者及び教育関係者に対し、子ども食堂の活動に関する理解と協力を促すようお願いするとともに、子ども食堂における安全管理について留意すべき点を整理したもので、子ども食堂の活動に関して、運営者や関係機関との連携、協力を図るとともに、周知するよう通知されたものでございます。また、文部科学省が発した子ども食堂の活動に関する福祉部局との連携については、先ほど申し上げた厚生労働省通知に基づき、福祉部局との連携を図るとともに、区域内の教育関係機関に周知をお願いするものとなっております。野田市の現状について申し上げますと、現在３団体が基本的に毎月１回子ども食堂を開催しており、野田市の支援としてフードバンクちば、ゆめあぐり野田、パルシステム千葉のだ中根店から米や調味料、献立に合わせた野菜などの食材を無償で提供いただけるよう活動団体との橋渡しを行っており、今後も食品を扱う法人等に支援を依頼してまいります。また、活動の周知については、教育委員会や保育課と連携し、開催チラシを小中学校の児童生徒及び保育所に通う児童に配布しています。その他広く子育て世代への周知を図るため、子育て情報を発信するかるがもネットのホームページに開催案内を掲示するとともに、千葉県のホームページ内にある県内子ども食堂一覧にもリンクをしており、閲覧できるようにしておるところでございます。 市の見解でございますが、今申し上げたように、子ども食堂の運営や周知に関して積極的に支援しており、当該通知に関しても社会福祉協議会や子ども食堂の運営者に通知し、周知に努めております。また、子ども食堂の活動を通して、支援が必要な児童を把握した場合は、速やかに市や児童相談所に連絡をお願いするなど、国が求める連携、協力についても十分行っていると思っておるところでございます。 次に、２点目の子供の貧困の実態を把握するアンケート調査を野田市でも実施すべきと思うが、市の見解はについてでございますが、初めに貧困の実態を把握するアンケートについて、市では野田市ひとり親家庭支援総合対策プランの計画期間が平成31年度末で終了することから、次期プラン策定の基礎資料とするため、今年度ひとり親家庭等の支援に関する意識調査として実施しております。調査項目は、前回調査からの推移を見るため、平成25年度に実施した項目を基本に、平成28年度に厚生労働省が実施した全国ひとり親世帯等調査において、新たに創設された４項目を反映させるとともに、内閣府策定の子供の貧困対策に関する大綱で示された子供の貧困に関する指標等のうち、ひとり親世帯等への調査項目について把握できるよう１項目を追加し、２項目を変更して実施しています。 次に、松戸市が実施したアンケートについては、松戸市内の市立小学校５年生の児童全員と保護者、市立中学校２年生の生徒全員と保護者を対象に子育て世帯の生活実態、これは健康、経済的な状況、教育、就労や住環境を把握するため実施したもので、アンケート結果の全体像については現在分析中とのことでございました。アンケート調査は、指標項目の選択が結果に大きな影響を与えること、調査規模はできるだけ大きいほうがよいと言われていることから、本来まず国がやるべきであると考えています。国の動向は、平成29年３月に子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性についての通知を発し、８項目を参考指標として追加しましたが、引き続き指標の見直しを検討し、2019年に見直す子供の貧困対策に関する大綱に新たな指標を盛り込むとしています。この指標が示された時点で、アンケート調査の項目とあわせて対象者についても検討していきたいと考えておりますので、現状では松戸市のような調査は実施する予定はございません。 以上でございます。
◆
小倉良夫議員 ありがとうございます。 それでは、若干再質問したいと思います。子ども食堂、野田市でもゆっくっくと青年会議所のやつが取り組まれておりますけれども、ここの資料の中には入っていませんけれども、紙ふうせんも何か実施しているというようなことも聞いております。そういう面では野田市でも取り組みがだんだん実施状況が出ておりますけれども、これらの支援体制については今市長のほうから説明されましたように支援体制にとどまっておりますけれども、これに対する企業とか野田市からの財政的な支援カンパというのが現在あるのかどうか、その辺をわかったら教えてください。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 子ども食堂に対しての財政的な支援についてお答え申し上げます。 子ども食堂を運営しています各種団体からは、運営について意見を伺っているところでございます。具体的にはどの団体も大人300円を徴収しております。それから、食料等は市の支援等もありまして、おおむね無償で入手できているということから、収支状況は安定しているとのことでございます。そのため、当面の間、財政支援は実施しないというふうに考えております。 なお、国において食事の提供などの事業、これに対してひとり親家庭に対する学習支援などの事業と組み合わせて実施した場合には助成対象となりますので、事業拡大等の要望があった場合には、よく相談をしていきたいというふうに思っております。 また、市民活動の支援を目的に市が独自に助成しています市民活動団体支援補助金がございます。子ども食堂の活動が助成対象になることがありますので、必要な場合は相談するよう周知していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆
小倉良夫議員 ありがとうございます。私の聞く範囲では、若干団体とか企業からも支援、カンパが寄せられているのではないかと思いますけれども。 次に移ります。次、３番目に高齢化に対する清掃行政の対策についてお伺いします。野田市では週２回の可燃ごみ、週１回の不燃ごみの収集が実施され、各自治体におけるごみステーションの管理が自治会員の持ち回り当番制になっております。当番に当たった高齢者がごみステーションのネットの管理が大変で、どうにかしてほしいという声が多くなっています。私の自治会でも高齢者の方から、高齢者に優しいごみ置き場の設置要望が寄せられています。現状は、ごみ袋にネットをかぶせているところや、置き場を固定で設置しているところもあり、各自治会によるごみステーションの工夫がされておりますが、美観的には大変問題があると思います。そこで高齢化の進行とともに、高齢者に優しいごみ対策の強化が求められますが、今後の対策についての当局の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎環境部長（柏倉一浩） 高齢者に対する清掃行政の対策について申し上げます。 ごみステーションは、収集を希望する原則15世帯以上の自治会等が設置し、そのステーションのごみを収集することが市の責務と考えております。現状ではごみステーションの設置につきましては、住宅開発時に開発業者がごみステーションの土地及びそこに設置する集積用ボックスを用意する場合と自治会等がごみステーションの土地及びそこに設置する集積用ボックスを用意する場合がございます。いずれも費用は自己負担で整備しております。しかし、自治会等でごみステーションの土地が確保できない場合は、やむを得なく道路上をごみステーションとして利用しておりますが、集積用ボックスを設置することはできません。その上で可燃、不燃ごみ及び資源物ステーションの設置及び管理は各自治会等にお願いし、当番制により各世帯の方々が清掃などの管理を行っております。したがいまして、ごみステーションの対策としましては、各自治会等によって決められた当番制のルールの中で、高齢者等が当番に対する負担が大きい場合は当番の免除など、自治会等によって行われているのが現状であり、引き続き自治会等で対応をお願いしたいと考えております。 市といたしましては、高齢化が進むとともに、ひとり暮らしの高齢者も増加していることから、ごみステーションまでの搬出が困難な高齢者や要介護者、障がい者などに対しまして、可燃、不燃ごみ及び資源物の回収支援といたしまして、その地域の可燃、不燃ごみ及び資源物の収集日に合わせてごみを玄関先等に出していただき、戸別訪問によってごみを回収し、あわせて安否の確認を行い、福祉の増進を図っております。また、平成30年度からは、資源回収におけるコンテナの設置は高齢者等の負担が大きいことから、要望があった場合はコンテナから負担が軽減されるネット袋に変更を行っております。なお、自治会に依頼しております市のあらゆる業務につきましては、各自治会からも負担が大きいという御意見をいただいており、現在自治会との話し合いをするために、各施策の見直し案を作成しております。今後ごみの減量対策も含め、自治会との協議を重ね、あらゆる御意見をいただき、市といたしましても改善できる点は改善していきたいと考えております。 以上でございます。
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小倉良夫議員 ありがとうございます。改善の前向きな答弁がいただけましたけれども、資料に流山市で設置されているごみステーションの写真が出ていると思いますけれども、流山市は、たしか歩道にも設置されていたと思いますし、そういう面ではそういう規制の範囲を超えてでもできるというように私は判断していますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
◎環境部長（柏倉一浩） 流山市のように歩道にも集積用ボックスを設置しているということでございますが、道路管理上の問題もございまして、ごみステーションにするということも道路管理者とは詳細に協議を詰めた中で設置をさせていただいておりますので、今後そういう事例がございましたら、また詳細に道路管理者のほうと協議は詰めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
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小倉良夫議員 ありがとうございます。今のごみステーション、市内を回ってみても、これからオリンピックが控えるあれにしては、美観的にも景観的にもちょっとこれから改善する必要があるのではないかなというふうに強く思う次第ですけれども、この流山市で設置されているようなごみ置き場のボックス、この程度の改善は今後進めることが可能ではないかというふうに強く思いますけれども、一つ問題だと思っているのは、かなり大きなボックスというのが置かれていなかったのですけれども、高さが結構あるから、ごみを重ねて置くことはできるので、住宅地の範囲では設置場所もふやすことも可能ではないかと思いますし、そういう意味では景観的にもよくなると思うので、そういう方面からこういう改善を取り組んだらどうかと思っていますけれども、その辺の見解はいかがですか。
◎環境部長（柏倉一浩） 集積用ボックスの設置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、自治会等で設置していただくということになります。また、景観等いろいろ気にしまして、簡易なものですとか、高齢者に配慮したというお話ですけれども、市では資源回収の際に各自治会等に助成金、それから委託料のほうをお支払いさせていただいておりますので、他の市でもいろいろ事例を確認しますと、そういった助成金等活用しまして自治会等で設置しているということも聞いておりますので、その辺につきましては自治会等にも我々からちょっと説明はさせていただきたいというふうに考えています。 以上でございます。
◆
小倉良夫議員 ありがとうございました。今後の改善を期待したいと思います。ありがとうございます。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午後零時０１分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（鶴岡潔） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、織田真理議員。
◆織田真理議員 日本共産党の織田真理です。では、通告順に質問させていただきます。 公設公営保育所の正規保育士募集について伺います。日本共産党は、どの子も平等に保育を受けられるようにするため、保育所の指定管理者制度導入に反対しております。その理由は、保育の格差が出てきてしまうこと、さらに人件費の削減が見込まれること、それにより保育士の継続性が保たれなくなり、保育の質が落ちること、これらの流れにより
保育士不足による待機児童が生まれると想定できるからです。９月３日、保育所等における保育の質の確保・向上させるための方策を考える厚生労働省の有識者検討会が行われ、自治体の保育行政担当者は、多様な保育施設間のネットワークづくりに公立保育所が重要な役割を果たしていると報告しました。野田市は、指定管理者制度導入から15年近くたった今、
保育士不足による待機児童がふえ続けています。今議会の市政報告では、柳沢幼稚園を運営する学校法人三星学園が
認定こども園を開設することにより、待機児童の解消に向けた改善効果を見込んでいるとの報告がありました。 現在直接入所や保育料の自由化は、公的保育を後退させているという批判のもとで、
認定こども園の認定が進められています。実態を把握し、国や自治体の責任を明確にした指導を行うべきです。実際に
認定こども園とし、幼稚園、保育園、学童保育所と手を広げたが、学童保育所の運営から撤退する事態が起きています。さらに、幼稚園教育を望んでいる方が、自宅に近い
認定こども園の幼稚園枠から入園させようと考えていたが、幼稚園からの入園枠はないと言われたというお話や教材費や制服などの隠れ保育料への負担も大きいとの声をいただいております。日本共産党野田市議団は、まずは今ある公設公営保育所３園は残すべきだと主張し、ことしの３月議会では
保育士不足により今困っている保育現場をどうするのだと追及しました。市は、
保育士不足による待機児童が解消されるまで、当分の間公設公営イコール市直営の保育所を存続させるため、正規保育士を採用するということとし、行政改革推進委員会にお諮りすると答えました。 そこで、お聞きします。行政改革推進委員会において、市直営の公設公営保育所に正規保育士の募集をかける時期は諮られたのか、来年度から採用するならば、そろそろ募集をかけなくてはならないと思うが、現状について伺います。
○議長（鶴岡潔） 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 公設公営保育所の正規保育士募集についてでございますが、行政改革大綱の見直しにつきましては、７月25日に第１回目の行政改革推進委員会を開催し、諮問をさせていただき、８月28日に第２回目の行政改革推進委員会を開催、行政改革大綱の基本的な考え方について審議いただいた上で、スケジュールに沿って具体的な項目の審議を開始しており、直営保育所の方向性につきましては、11月７日開催予定の第５回目において定員の適正化、民間活力の有効活用の項目において御審議いただくこととしております。 直営保育所における保育士の確保につきましては、昨年度任期つき保育士の採用を行いましたが、募集枠に応募が届かない状況にあることから、今後は保育士を確保するためには、任期つきから雇用面において安定している任期の定めのない正規の保育士を採用し、当分の間直営保育所を存続させることも待機児童対策の緊急性に鑑み、選択肢の一つとして検討することも考えており、このため指定管理者制度についてではなく、あくまで待機児童対策として行政改革推進委員会の御意見をいただく旨をさきの議会で答弁させていただいております。 正規保育士の採用につきましては、現時点では行政改革推進委員会の意見をいただいておりませんので、直営保育所を存続させるのか等について方向性が示されていないことから、正規の保育士を採用するのか、また募集を行わないのか等については御答弁申し上げる段階にはございません。今後につきましては、行政改革大綱の見直しの中でも重要な項目の一つである定員の適正化について、再任用職員の増加や会計年度任用職員の活用、さらには民間委託を活用する中でどのように対応していくかを、さきに述べました11月の行政改革推進委員会に御審議いただくことを予定しておるところでございます。 正規保育士の採用は、あくまで待機児童対策における選択肢の一つであって、例えば平成32年度から導入する会計年度任用職員の活用など、他の有効な方法や正規の保育士を採用するということになれば、任期つき保育士のような一時的な対応ではなくなりますので、定員の適正化をどう進めていくのか、さらには将来待機児童問題の解消後の対応、直営保育所の役割や機能を含め、慎重に検討する必要があり、その上で行政改革推進委員会の御意見をいただかなければならないと考えておるところでございます。 以上です。
◆織田真理議員 そうしますと、11月の行政改革推進委員会で保育所の指定管理者制度導入と待機児童対策について、公設の正規保育士の募集等をいつ行うか等々も含めて、そこでお話をされるという認識でよろしいのでしょうか、確認いたします。
◎総務部長（佐賀忠） 11月の行政改革推進委員会の開催の中で審議していただくのは、まず最初に、先ほどの市長からの答弁の中でも入っていますとおり、職員の適正化をまずどうするのかということです。その中で、待機児童対策の一つとして、正規保育士を雇ったときには全体的職員数がどのぐらいになるのか、保育士はどのぐらいとったらいいのか、そういったものも全て審議していただきまして、それでどういう形で、というのは一遍にとるのか、段階的にとるのか、そういったものを含めまして行政改革委員会のほうで待機児童対策としての正規保育士の採用を審議していただくようになります。
◆織田真理議員 そうしますと、物理的にということが正しいのかわかりませんけれども、来年の４月募集に関しては、公設公営保育所に正規保育士を募集をかけるということは間に合わないという認識でよろしのですか、お尋ねします。
◎総務部長（佐賀忠） 間に合わないと認識しています。
◆織田真理議員 まず、実態を把握されているのだろうかと思わずにはおれません。現場からは、今や正規保育士より臨時非常勤保育士や任期つき保育士が多くなっており、保育士が安定して働けない不安な状況が続いている。来年度も正規保育士の退職者が出るのにどうするのか。いまだ示されていないと聞いております。だからこそ私は、今ある保育所の
保育士不足をどうするのだとお聞きしてきたわけです。今まで同様、人手不足解消のために、引き続き臨時的保育士や任期つき保育士、また昨年度からでしょうか、派遣保育士も採用されたと聞いております。このような状態を４月ですか、続けることにより、市は公立保育所にどのような弊害というか、事態が起きるとお考えですか、伺います。
◎総務部長（佐賀忠） 弊害ということになると、
保育士不足ということになると思います。あと、先ほどちょっと答弁させていただいた中で、４月には間に合わないということは認識しておりますけれども、行政改革推進委員会で答申をいただいて、手続を進めた後は、一日でも早く正規職員を採用する場合は採用させていただきたいと考えています。
◆織田真理議員 行政改革推進委員会にお諮りして、そのような方向が出たら正規保育士を応募するようにしていく方向だという御答弁かと思いますが、仮に募集を行っても、勤務労働条件が整っている公設公営の正規保育士募集だが、
保育士不足による待機児童が解消するまでという条件つきでは、安定した雇用は望めない。応募することをちゅうちょする。だからといって、民間や民設公営の保育所では賃金が低過ぎる。野田市で働くより、より高い賃金が保証されるところへ移ったほうがよい等々
保育士資格を持つ方々から伺っております。こう考えるのは、働く側にとって当然のことではないでしょうか。これらの悪循環により、
保育士不足による待機児童が解消されないのは明らかな事実です。このことを私は何度も何度も指摘してまいりました。市は、現在生じている
保育士不足と指定管理者制度導入は別物である等々の答弁を繰り返しおっしゃっていますが、これほどつじつまの合わない答弁はないのではないでしょうか。それまでも今まで同様、公設公営保育所を退職者不補充とし、ずるずると任期つき臨時非常勤保育士や派遣保育士等でつなげ続ける。そうすることで公設公営イコール直営の保育所の質を落とし、保護者の指定管理者制度導入反対の声がおさまるのを待つ。そうやってどんどん保育所の指定管理化を推し進めてこれからもいくのでしょうか。 また、市は私立や指定管理者保育所、民営保育所のほうが保護者に人気があるとおっしゃっておりますが、保護者の願いはもっと現実的なものです。例えば自宅や職場、駅から近い保育所がいい。保育士がころころかわらない保育所がいい等々の理由で保護者は保育所を選択するのです。しかし、その指定管理者や民設、私立の保育所等々にも
保育士不足が起きているではありませんか。この現状は、指定管理者制度導入を推し進めてきた市の責任であると言わざるを得ません。 安倍政権は、幼児教育の無償化を提案するとしていく方向のようですが、幾ら無償化されても肝心のそこで働く保育士の賃金、労働条件が抜本的に改善されなければ、
保育士不足による待機児童が減ることにはなりません。このままでは保育所に入所できないため、他市へと子育て世代が移動してしまうことは考えられる事実です。今や市民からも行政改革大綱は失敗だったという声をいただいております。安定した、どの子も安心、平等に受けられる野田市保育行政にするために、私は今後も公設公営保育所に戻すべきと指摘してまいります。 次の質問に移ります。猛暑対策について伺います。ことし５月初旬から気温30度という日が続き、その後は酷暑、猛暑が続いています。35度以上という日々は、もはや当たり前のように続き、体温より高い日も続きました。そんな中、市民の皆さんや教員から、小学校の教室のエアコンがことしから稼働でき、本当にこの酷暑に間に合ってよかった。もはやエアコンのない教室など考えられないというたくさんの喜びの声をいただいております。私は、小中学校の教室にエアコン設置を行うべきだと市民の皆さんとともに訴え続けてまいりました。この議場で初めて取り上げたときは、子供は暑くても大丈夫、エアコンは体に悪い等々のやじをいただきました。しかし、もうこんなせりふは言えない事態です。ニュースでは、連日命にかかわる暑さです。ためらわず冷房をつけてくださいと連呼されていました。気象庁は、この状況を酷暑と呼び、災害であると発表し、この先もこの酷暑は続くと発表しております。西日本豪雨災害があり、一刻も早い対策が求められている７月中の通常国会にて、日本共産党は野党と共闘し、カジノより学校にエアコンをと訴えてきました。閉会後、菅官房長官は小中学校にエアコンをつけることを検討していきたいと言わざるを得なくなりました。また、経産省は、全国各地で猛暑が続く中、エアコンや扇風機がありながら電気をとめられて生活困窮者が死亡する事件が発生したことを踏まえ、各電力会社に各自治体の福祉部と連携を強化して対処するよう通達文書を出しています。生活保護費は、2013年８月から2015年４月にかけて670億円削減されました。当然のことながら生活保護費が削減されれば、この保護費を基準とし、各種福祉手当は制定されているのですから、生活が困難な人たちのために存在する社会保障は削減し続けています。そんな状況の中での酷暑です。 そこで、お聞きします。直近で熱中症で搬送された市民は何人か。また、その多くの方の年齢はどのくらいか。 次に、小中学校教室のエアコン設置は酷暑に間に合いましたが、避難所ともなる公民館などを含む体育館へのエアコン設置は一部のみです。早急に設置すべきではないでしょうか。また、生活保護受給者や非課税世帯、低額所得者、低額年金世帯等々の方々は、エアコンを設置することができないという声をいただいております。ここへのエアコン設置の助成を行うべきではないか。さらに、生活保護受給者や非課税世帯、低額所得者、低額年金世帯等々の方々は、エアコンがついていても電気代がかかることを考えると稼働できないと言います。夏季加算等々対策を考える必要が急務だと思いますが、いかがでしょうか。 以上４点、お聞きします。
◎消防長（小島雅之） 平成30年の熱中症での救急搬送人員につきまして御答弁いたします。 今年度統計開始の５月１日から８月31日までの救急搬送人員につきましては116人で、内訳として小中学生21人、高校生９人、成人、18歳から64歳までが47人、高齢者、65歳以上の方が39人でございます。なお、平成29年度中、熱中症で救急搬送した人員は39人となっております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（牛島修二） ２項目めの避難所となる体育館へのエアコンの設置について御答弁申し上げます。 指定緊急避難場所に指定しております建物につきましては、野田市地域防災計画におきましても、必要に応じ冷暖房施設、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるとしており、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震、本年の西日本豪雨被害の状況からも、避難所における暑さや寒さへの対策は重要であると認識しております。 一方で、小中学校体育館は、平成29年９月議会でも御答弁申し上げたところでございますが、学校体育館は、基本的に運動をし、汗をかく場であり、講堂的役割として使用する場合でも長時間使用することがございませんので、現在のところ小中学校体育館にエアコンを設置する考えはございません。国が平成29年４月１日を調査時点として実施しました公立学校施設の空調、冷房もですが、設備設置状況調査の結果では、公立小中学校体育館の全国の設置率は、わずか1.2％と低く、全国的に見てもほとんど設置されていない状況であり、市が実施すべきさまざまな政策を考えた場合には、小学校体育館へのエアコン設置の優先性は低いと考えてございます。 いずれにいたしましても、全ての避難施設にエアコンを設置できる状況ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、避難所における暑さや寒さへの対策は重要でありますことから、体育館を避難所として利用する際には、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じ、扇風機や温風ヒーターの設置、あるいは避難者の持ち込みによる対応、また平成29年度でエアコン整備が完了しております小中学校の教室、空調設備を備えた部屋、あるいは別の避難所へ移動していただくなどの方法によりまして、避難者が少しでも快適に避難所生活が送れるよう配慮してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◎保健福祉部長（直井誠） ３点目及び４点目につきまして、私からお答えをさせていただきます。 まず、３点目の生活保護受給者や非課税世帯、低額所得者等々へエアコン設置の助成を行うべきではないかにつきましては、平成30年６月27日付、厚生労働省社会・援護局長通知により、生活保護受給者は平成30年４月１日以降の新規保護開始時において、エアコンの持ち合わせがない場合や長期の入院、入所者が退院、退所し、単身で居住を始める場合、また転居に伴い転居先に備えつけがない等一定の条件に該当する場合は、特別基準として５万円以内のエアコン購入費と別途設置に必要な最低限度の費用を一時扶助として支給できることになっております。また、この制度に該当しない平成30年３月以前から生活保護を受給している世帯において、エアコンを設置する場合につきましては、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付制度で購入費を借り入れていただくことになります。この際の借入金につきましては、収入認定しないこととされ、償還金額は日常生活に影響を及ぼさない程度の額とし、月5,000円以内で社会福祉協議会と本人が相談し、決定しております。このように法の制度において既に助成がされておりますので、これ以上の助成は必要ないものと考えております。 また、非課税世帯、低額所得者等からエアコンを設置することができないとの相談があった場合は、生活状況等の確認のため、生活保護の相談をいたしますが、今までエアコンの購入等に関した相談はございませんでした。仮に生活保護の相談の結果、非該当となった場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を紹介することとしております。 次に、４点目の、さらに生活保護受給者や非課税世帯、低額所得者等々への電気代の夏季加算等々対策を考える必要があると考えるが、いかがかにつきましては、生活保護法第８条第２項において、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない」と規定されており、さらに生活扶助費は第１類の食費、衣類等と、第２類の光熱水費等から成り、その額については、国で実施している家計調査と社会保障生計調査、それぞれの個票データを用い、社会保障審議会生活保護基準部会で検証した結果をもとに定められており、いずれも生活保護法で規定され、最低限度の生活の需要を満たす額となっております。しかしながら、ことしの猛暑では、例年節電を呼びかけていた報道が、昼夜を問わず冷房を上手に使用し、体調管理に努めるといった報道に方向転換されております。また、先ほど答弁いたしました平成30年６月の国通知では、今まで支給されていなかったエアコン購入費及びその設置に必要な諸費用が支給されるよう改正されております。さらに、冬は暖房代として冬季加算が支給されていることに対し、夏は冷房代として電気代がかさむ現状に対し、夏季加算が支給されない根拠が不明確であることなどから、来年度からの熱中症対策の一環として、ことし12月実施の千葉県生活保護法施行事務監査において、千葉県を通じ国に夏季加算の要望をしていきたいと考えております。また、非課税世帯、低額所得者等に対する電気代等の生活費の相談につきましては、今まで同様生活保護の相談で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 では、１つずつ再質問をさせていただきます。 まず最初に、熱中症で搬送された方について人数をお聞きしたわけですが、高齢の方の搬送も多かったということですが、高齢の方は暑さを感じにくいと聞いております。実際熱中症により搬送された高齢者の中に、室内で過ごされていて熱中症になられた方はいらっしゃいますか、お尋ねします。
◎消防長（小島雅之） 年代別で統計を出しておりまして、高齢者の方で何人という形では出しておらないのですけれども、全体で116名のうち、屋外で熱中症にかかった方が64人、屋内が52人です。 高齢者の方で屋内で発症した方19人、屋外が20人となっております。 以上です。
◆織田真理議員 ぜひ高齢者の方へのエアコン使用の声かけの強化を行っていただきたいと思います。 また、昨年私は同様の質問をさせていただきました。避難所となる体育館にエアコン設置をと提案しました。当時の市の答弁は、学校の教室にエアコンがついたから、避難所として教室ができるとの答弁であり、今の答弁では、小中学校体育館は避難所となったときに対応するというような答弁だったかと思います。さきに戻りますが、しかしことしは５月から暑さが厳しい時期が続いております。なおかつこの暑さは今後も続くというわけです。西日本豪雨は、まだ授業が行われている時期に起きました。酷暑の中での災害です。もはや学校の教室で対応できるとの答弁は通用しません。避難所指定されていない体育館だとの御指摘等々もございましたが、災害が起きた場合、市民はなるべく近くて安全な場所を求めて避難するのは当然ではないでしょうか。助けを求めてきた市民に、ここは避難所ではないと言うのでしょうか。また、体育館を使用中、熱中症で運ばれる方も全国で多く見られており、市民から体育館を使用したいが、エアコンがないので、サークル活動に使えないという苦情もいただいております。ここは、素早く全ての体育館等にエアコンを設置するよう方針転換すべきではないでしょうか、再度お尋ねします。
◎
市民生活部長（牛島修二） 体育館へのエアコンの設置を改めて進めるべきではないかという御質問でございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、考え方といたしましては、体育館というのは基本的に運動をし、汗をかく場であるということで、長時間使用するということもございませんので、現在のところは小中学校体育館にエアコンを設置する考えはないということでございます。 それから、学校教室等を利用するというのは、もはや通じないのではないかということだったかと思いますが、当然学校を、まだ授業が行われているような場合、生徒をどかしてまでもということは当然ないと思います。ただ、実際に大規模な災害が起きまして、学校そのものは授業が開校されないというような場合を想定すれば、エアコンの設置されている教室等も利用することは可能かと。ただ、もしそういう場合でない場合には、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、西日本の豪雨災害でもございましたが、国、いわゆる経済産業省でございますけれども、各避難所へスポットクーラー、あるいは大型クーラー、扇風機などを支援しているということもございます。これら国の支援等と連携して対応してまいりたいというふうに考えてございます。 済みません。つけ加えさせていただきますが、特別教室につきましては使用できるというふうに考えてございます。 以上です。
◆織田真理議員 避難所となるということもありますし、繰り返しますが、この酷暑でしたので、サークル活動すらできない体育館であった。体育館の運動すらできない酷暑だったというわけです。 また災害の話に戻りますけれども、西日本豪雨災害では自宅の片づけをし、避難所に戻ってもエアコンがなく、なおかつぎゅうぎゅうの体育館で過ごし、体調を崩す方が続出したと聞いております。これは、いわゆる二次災害です。災害が起きたとき、復興を早めるためにもエアコン設置は危機感を持ち、早急に設置すべきです。また、災害が起きれば停電も起きます。ライフラインの復旧も早く行えるよう今から検討する必要があります。そして、生活保護受給者や非課税世帯、低所得者、低額年金世帯等々の方々からは、エアコンが使えず、または設置できず、スーパーや図書館、公民館などに避難するしかない、しかし、夜はどうすることもできず、熱中症の症状が出たという声をたくさんいただいております。命にかかわる暑さなのです。先ほど対象者をお挙げになられましたが、エアコンがないため熱中症となり、体調がすぐれない人が出る、こう捉え、対象者の幅を広げる対策を講じるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（直井誠） 生活保護受給者のほか、非課税世帯等々にエアコンを支給する対象を広げないかということでございますが、あくまでも生活保護受給者は法の範囲で、その他非課税世帯や低額所得者等々につきましては、生活保護の相談をいただいた中で困窮しているような状況、生活保護を受給するような状況であれば、当然その中で新規ということであれば設置も可能となりますので、そちら生活保護等の相談をまずはしていただければと考えておりますので、エアコンを支給するという対象者を、市独自というようなことでの助成対象者を広げるようなことは現在のところ考えておりません。 以上でございます。
◆織田真理議員 ちょっと確認させていただきたいのですが、夏季加算ですか、３月31日までの４月以前の生活保護受給者には収入認定外除外で月定額5,000円の返還との答弁があったかと思うのですけれども、この返還の期限等はあるのでしょうか、お尋ねします。
◎保健福祉部長（直井誠） 先ほど社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度での購入費を借り入れていただいた場合、その返還につきましては月5,000円程度の中で返還のほうを社会福祉協議会と本人が相談して決めていただくということでございます。返還の期限ということでございますが、借り入れの金額に応じますが、返済期間といたしましては３年以内というようなことでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 来年度から県などに夏季加算等を要望していくとの答弁がございましたが、ぜひ対象者の幅を十分検証し、柔軟な対応をとるべきと考えます。韓国では、政府が冷房使用を基本的な福祉と位置づけ、猛暑を受け、電気料値下げをすると発表、文大統領は電気料金を心配して冷房機器を使わないということがないよう対策を立てると指示しました。さきにも当局も述べられましたが、経産省は全国各地で猛暑が続く中、エアコンや扇風機がありながら、電気をとめられて生活困窮者が死亡する事件が発生したことを踏まえ、各電力会社に各自治体の福祉部と連携を強化して対処するよう通達文書を出しています。これに関しては、私は何か国がこの対策について地方自治体等に押しつけたという感がございますが、ここは国にも具体的に対策を立てるよう申し入れ、一刻も早く全ての市民がエアコンを使用できるよう対策を立てていただきたい。野田市は、幸い小中学校教室へのエアコン設置はことしの酷暑に間に合ったのです。今回は、体育館や生活困窮世帯等へのエアコン設置、稼働するための助成について指摘いたしましたが、さきの議会でも申し上げたとおり、給食調理室へのエアコン設置も二次災害、三次災害を防ぐため、早急に設置すべきです。小中学校普通教室へのエアコン設置のときのように、国からの何らかの通達等を待つのではなく、対応していただきたいと思います。 次に、ハザードマップの全戸配布について伺います。ほんの十数年前までは、梅雨という季節があり、６月から７月にかけて雨がしとしと降るというのが日本の気象でしたが、今や猛烈な雨量が数時間降り続くという気象に変わってしまいました。専門家は、温暖化が大きく影響していると言います。熊本地震を初め大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道地震等々全国各地で災害が起きました。ＮＨＫは、命に危険な状態です。素早く避難してくださいと繰り返し、各自治体でもＳＮＳでの呼びかけや防災無線等でも呼びかけを行いましたが、情報を得られなかった人、大丈夫と過信してしまった人がおられ、不幸な結果に至った方もおられたと報道されました。それとは逆に早目に御近所一斉に避難できたケースでは、地域住民が主導的に判断し、連絡をとり合い、全員一斉に避難でき、無事だったという報道もありました。野田市においても、まめメール、ホームページ、スマートフォンや携帯電話による緊急事態速報、また防災無線等々でお知らせする手段を持ち、なおかつ自治会で、もしものときは班長さんが避難困難者を助けられるよう分担化されているとなっています。災害は、いつやってくるかわかりません。そして、災害をとめることはできないのです。だからこそ自分の住んでいる地域がどんな地域なのか、またどこへ避難すればよいのか、これは全市民が日ごろから共通の認識を持ち、把握しておく必要があると考えます。 そこで、伺います。ハザードマップを全戸配布した場合、どのくらいの予算がかかるのか。次に、今現在の最新のハザードマップを全戸配布してほしいという市民からの要望が高まっています。まずは、御自分の住んでいる地域がどんな状態なのか、これを全ての市民で共有することが防災対策において一番先に必要なことではないでしょうか。また、さきにも述べましたように、自治会で班長さんなどが避難困難者を助けるよう分担化されていると聞きましたが、市民からは日常的に接点がないと、もしものとき自分が行っても理解してもらえるだろうか、本当に助けられるだろうか等々不安の声をいただいております。こういった実態を解決するためにも、ハザードマップの全戸配布は日ごろから声をかけ合うためのよいきっかけづくりになると考えますが、いかがでしょうか。 以上３点、お聞きします。
◎
市民生活部長（牛島修二） ハザードマップの全戸配布について御答弁申し上げます。 まず、市のハザードマップは、議員も御承知かと存じますが、地震ハザードマップと洪水ハザードマップの２種類がございます。１点目の全戸配布した場合の費用についてでございますが、単に既存のハザードマップを７万部増刷するとしまして、全戸配布するのであれば、地震ハザードマップは200万円程度、洪水ハザードマップは600万円程度の印刷費用になると考えております。 ２点目、３点目の最新のハザードマップの全戸配布についてでございますが、地震につきましては平成25年９月に、洪水につきましては平成19年８月に、それぞれ市報配布時に保存版といたしまして全戸配布しているところでございます。さらに、配布後野田市に転入された世帯等の方に対しましても、出張所を含む市民課窓口で配布しておるところでございます。また、破れてしまったり、汚れてしまったり、あるいは紛失されてしまったというような場合につきましては、お申し出いただいた際にお渡ししているところでございます。したがいまして、現在の両ハザードマップとも改めて全戸配布することは考えてございませんが、地震ハザードマップにつきましては現在のところ見直しの予定はないものの、洪水ハザードマップにつきましては平成29年７月に国におきまして新たな浸水想定が発表されましたことから、現在修正作業を行っており、来年夏ごろを目途に新たに作成をし、全戸配布したいと考えております。 なお、ハザードマップは、災害におけるリスクを事前に把握し、有事に備えて避難場所や避難ルートをあらかじめ確認し、有事の際の避難行動等を示してございますが、各地の災害において避難指示が出されたにもかかわらず、避難せずに亡くなられた方もいらっしゃると報道されております。市といたしましても、今後のハザードマップ配布の際には、活用方法はもちろんのこと、その意義につきましても周知を図りながら全戸配布してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（直井誠） 先ほど御質問の中で、自治会で班長さんなどが要支援者を助けるよう分担されているということでございましたが、避難行動要支援者支援制度につきましては、市では避難行動要支援者名簿を作成し、年３回、自主防災組織や自治会等の避難支援等関係者へ名簿の提供を行っております。さらに、名簿を活用したより実効性のある避難支援とするため、個別計画の作成をお願いしております。要支援者の方と自治会等の役員の方が打ち合わせを行っていただき、避難時に配慮しなければならないこと、緊急連絡先、要支援者の自宅から避難場所までの経路の確認をするほか、２人の支援者を家族以外で同じ自主防災組織や自治会の中から可能な範囲でお決めいただくようお願いしているところでございます。しかしながら、支援者が家族であったり、１人の方が複数名の支援者となっていたりと形骸的に個別計画書が作成されている例もあるようでございます。今後は、当事者間で十分に話し合った上で作成するよう名簿更新の際のお知らせや自治会長会議などを通しまして説明してまいりたいと考えております。自分の身は自分で守るという意識のもと、地域の人は地域で守るを基本としており、地域のさまざまな人と人とのつながりにより、自助、共助が機能するよう日ごろから地域で話し合い、避難支援体制づくりを図っていただきたいと考えております。 なお、避難行動要支援者支援制度につきましては、自治会等の果たす役割が重要となっていることから、
市政一般報告で申し上げました市と自治会関係の事務事業の見直しの検討課題の一つとして検討していきたいと考えております。
◆織田真理議員 来年の夏ごろには、水害のハザードマップは全戸配布を行う計画だということを聞いて少しほっとしましたが、地震のほうはその計画はない。平成25年に配布したもので、改めては行わないというお話だったかと思いますが、今後30年のうち、関東は震度７クラスの大地震が起きると言われている現在です。北海道でも震度７の地震が起きました。今や関東に大きな地震が起きていないことが不思議なぐらいです。だからこそハザードマップがあれば、地域住民や御家庭で情報の共有を行うこともできるのではないでしょうか。また、ハザードマップの全戸配布なのですが、これは自治会に加入されていない方には配布されておりますか、確認させていただきます。
◎
市民生活部長（牛島修二） 考え方につきましては、市報の配布と一緒の考えでございます。 以上です。
◆織田真理議員 私は、ハザードマップの配布は、災害から市民の命を守る最低限の対策と捉える必要があると考えます。ハザードマップがなければ、御自分が避難困難世帯であるという認識を持てない。住んでいる地域が地盤の緩い地域であること、そしてどこへ逃げればよいかなど判断できず、大丈夫と過信してしまう不幸な結果に至るのではないかという不安の声をいただいております。全ての市民が認識できる方法は、やはり紙ベースであるハザードマップの全ての市民への配布です。スマートフォンやパソコンを活用している方からも、家族や御近所の方と共有認識を持つため、全てのハザードマップの全戸配布を行ってほしいという声が出ているのです。市は、こういった市民の要求に応えるためにも、地震によるハザードマップの配布も再度全市民に渡るよう行うべきではないでしょうか、伺います。
◎
市民生活部長（牛島修二） 地震ハザードマップの全戸配布を行うべきとの再度の御質問、御意見でございますが、答弁の繰り返しになりますけれども、地震のハザードマップにつきましては平成25年に配布を申し上げ、その後先ほど御答弁を申し上げましたけれども、転入者の方、あるいはハザードマップがなくなってしまった、汚れてしまった、それらの御要望に対しては配布を申し上げているということでございまして、地震のハザードマップの見直しについては予定がないということで、先ほど議員のほうからも今や震度７という地震も想定されるのではないかということがございましたけれども、一応地震ハザードマップ、現在のものは震度６弱をもって、いわゆる野田隆起帯を震源とする地震を想定してございます。それにつきましては、今後国の基準の見直しですとか、考え方の見直しに伴いまして、見直しの必要が生じた場合には、水害と同じように地震のハザードマップも見直してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◎副市長（今村繁） 全戸配布についてなのですけれども、今市報についても基本的に全戸配布をしたいのですけれども、なかなか自治会の加入率が下がってきて、３割ぐらいの方が自治会に未加入という現実がございます。他団体においても、他団体は大体新聞折り込みですけれども、新聞の加入率も下がってきて非常に困っている、どこも苦慮しているというのが現実でございます。では、未加入にどうやって全戸配布するかということは非常に難しい問題で、先ほども答弁しましたけれども、市としては、まず結局災害が起きたときには、地域が協力していかなければならないと思っております。ですから、自治会にまず入っていただくことが一番安全な方法であろうというふうには考えております。そのため、自治会の皆さんとこれから話し合いをしていくわけなのですけれども、その中でも市報の配布、あるいはそういうようなハザードマップのような配布についてもどうすればいいのか。一番は、やはり自治会に入ってもらって、地域の中で、地域コミュニティーの中で問題を解決していくのが一番ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 この自治会になぜ入らないのか、入れないのかという、この自治会未加入問題と、私の提案しておりますハザードマップ全戸配布は別物として考える必要があると思うのです。また、ハザードマップをもらいに行けない方もいらっしゃるので、そこへの配慮も考えていただきたいと思います。災害大国日本です。しかも、今後異常な災害は避けられないと発表されています。市民から自宅の壁にハザードマップを張っておきたいといった声を多くいただいておりますが、どこでもらっていいのか、もらったこともないという方もいらっしゃいます。災害は避けられないのです。私は、市民に共通した防災への認識を持ってもらうためにも、基本中の基本である全てのハザードマップを全ての市民に配布することを求めます。 小中学校の通学路対策について伺います。私は、さきの議会にて市民から寄せられた通学路の白線が消えている、横断歩道も消えかかっている、事故も起きているのに一向に直らないという声を届けてまいりました。先日福田公民館付近を通ったところ、道路中央部分の白線が引かれていました。地域の方は、大変喜ばれておりました。早速実現してくだったことに私も感謝を申し上げます。今後も計画的に白線を引いていくとのこと、ぜひ市内全域の白線の引き直しを急いでくださることを改めてお願い申し上げます。しかし、現在物流センターの数はふえるばかりであり、大型車が生活道路や通学路を通るのはふえる一方です。いつ事故が起きてもおかしくない状況に何ら変わりはありません。 そこで、お聞きします。通学路を通る大型車の交通量を市は把握しているのか、市民から白線や横断歩道の引き直しが早急に行えないのであれば、せめて通学路に目立つ大型車規制の看板を立てることは可能ではないか。また、通学路周辺こそゾーン30キロメートル走行規制にすべきではないか。さらに、全ての小中学校通学路に登校時間時の交通規制を行うことも早急にできるのではないかという声を伺っております。これらについてお答えください。
◎学校教育部長（長妻美孝） それでは、小中学校通学路の安全対策についてお答えいたします。 まず、通学路の安全対策につきましては、毎年５月中を目安に通学路総点検を行っております。学校の教職員による登下校指導時の点検やＰＴＡ等からの意見などを考慮し、交通安全、防犯の視点で点検を行っております。その結果に基づき、警察、管理課、道路建設課、市民生活課、防災安全課、指導課の各担当者による通学路改善会議を行い、緊急性の高いものについては速やかに改善を行っております。 １点目の通学路を通る大型車の交通量の把握につきましては、通学路全体としての交通量の把握はしておりません。ただし、大型車限定ではありませんが、安全対策として信号機の設置要望が出ている交差点のみ教育委員会で交通量を把握しております。また、歩道が整備されている
都市計画道路における大型車の交通量については土木部で調査しており、その中で通学路となっている箇所が６カ所あります。 ２点目の大型車規制の看板の設置についてですが、まず大型規制の交通標識を設置するには、道路交通法に基づく大型車通行どめの交通規制を千葉県公安委員会が指定することが必要となります。指定に当たっては、平成29年４月24日付警察庁交通局長通達の交通規制基準では、留意事項とし、原則として付近に迂回路があることを前提とし、迂回路が極端に長くならないように配慮することなどの一定の要件があり、全ての通学路が指定の対象となるとは限りません。また、「この先、大型車通行御遠慮願います」というような、いわゆるお願いの形による交通注意喚起看板を設置することは可能ではありますが、野田警察署からは法的な規制ではないことから、効果は薄いとされております。 ３点目の市内のゾーン30交通規制の実施については、さきの議会で報告させていただいたとおり、平成28年11月１日から目吹地区の公共施設の密集する東部小学校付近において、市内で初めてゾーン30交通規制を実施し、現在は岩名一丁目町内会と隣接する川間自治会、つくし野自治会で整備指定に向けて具体的協議を行っているところでございます。 今回の御質問では、通学路周辺こそゾーン30交通規制をすべきではないかとのことですが、ゾーン30交通規制は生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的に、区域を定めて最高速度を30キロメートルに速度規制するものであり、通学時間帯を交通規制するものではなく、常時ゾーン内を30キロメートルに千葉県公安委員会が速度規制するものになります。このようなことから、通学路だからといってゾーン30の交通規制を指定するのではなく、通学路も含めて対象となる区域について、交通管理者である野田警察署がその必要性を判断していくことになります。なお、現在野田警察署としましては、住宅が密集し、抜け道での事故の多い区域として、桜の里・つつみ野区域、日の出町区域、五木・岩名区域の３カ所をゾーン30交通規制の候補地としておりますが、今後ほかの地区の自治会等からの要望があった場合は、候補地として検討していくということでございました。 ４点目の登校時間帯の交通規制についてですが、各小中学校は児童生徒の通学時の安全確保のために通学路を指定しておりますが、道路交通法上の交通規制はかけられておりません。しかし、特に交通規制をかける必要のある箇所につきましては、学校周辺にお住まいの方々、当該学校、道路管理者や野田警察署と協議の上、千葉県公安委員会がスクールゾーンに指定することになります。御質問では、全ての小中学校の通学路をスクールゾーンにできるのではないかということだというふうに思いますが、児童生徒の通学時の安全確保において、真に必要な箇所につきましてはスクールゾーンを検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、冒頭お答えしました通学路総点検において、課題となる箇所につきましては速やかにしかるべき対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 今お答えいただいたわけですが、市民は物流倉庫がふえたことにより、大型車の通行がふえているのは間違いない事実であって、市でも実態を把握していただきたいと言っておられるわけです。また、物流倉庫ができることにより、働く場ができることはよいことでもありますが、生活道路、すなわち通学路を大型車が通るのです。これらの事実から、市民より、もっと目立つ大型車規制の看板設置、ゾーン30交通規制、登校時間帯の交通規制等々の要求が出ていました。それぞれの定義の違いを今お聞きしましたが、市民からは何らかの規制をすれば警察の巡回等もふえるのではないかという意見があり、このような要求が出ているわけです。また、何年も前からこのような意見を出して、通学路の改善を求めた自治会もあると聞いております。そういった地域住民に対し、具体的に市の方針や計画などを説明されていたのでしょうか、お聞きします。
◎
市民生活部長（牛島修二） さまざまな自治会からの御要望、ゾーン30あるいは大型車の注意喚起看板の設置等々、そういった御要望が具体的に出た場合には、当然先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、野田警察署と協議を行った上で、地元自治会等とも具体的なお話し合いをさせていただいているところでございます。
◆織田真理議員 それから、先ほど登校時間帯の交通規制について、必要な箇所には規制をかけていく方向でいきたいというような答弁がございましたと思うのですが、その必要な箇所という、そのラインはどんなようなものなのでしょうか、具体的にお答えください。
◎学校教育部長（長妻美孝） 通学路におきましては、まず学校のほうからその要望等上げていただきまして、ただ単に学校が使っている通学路も、先ほどお話ししたとおり生活道路になってございますので、地域の住民の方ともまた交渉していただいて、それが本当に必要かどうかを確認の上、そしてまた先ほどお話ししました通学路改善会議のほうにかけさせていただいて、そしてまた警察等に相談に上がるというような形の流れになるかと思います。
◆織田真理議員 災害もふえ、物流倉庫がふえたため、大型車の交通量も驚くほどふえた今、迅速な対策を立てることを喫緊の課題として求めます。 最後に、二ツ塚グリーンパーク周辺を流れる白鷺川の川底の清掃について伺います。この白鷺川は、川底がコンクリートになっているとお聞きしました。その上に草木が生え、水が流れているわけです。私は、今までも白鷺川について問題を取り上げてきました。今回は、この川底の清掃に絞ってお聞きします。以前もお聞きしたかと思いますが、現在白鷺川の川底の清掃は、年に何回行っているのでしょうか。住民からも市に苦情を入れているとお聞きしましたが、なかなか行ってもらえないとお聞きしております。これはどういったことからなのか。また、川底の清掃を行わないことにより、どのような状況を及ぼすと認識されているのか。以上３点、お聞きします。
◎土木部長（岩瀬弘） 白鷺川の川底の清掃につきましてお答えをさせていただきます。 １点目の白鷺川の清掃の回数につきましては、平成29年12月の定例会でも回答させていただきましたとおり、水の流れに支障が出ている箇所につきましては、随時しゅんせつ、清掃を実施しており、平成29年度においては、梅郷１号緑地付近から梅郷７号緑地付近まで1,200メートルの河床の除草及び悪臭の対策のための一部土砂撤去を実施いたしました。今後も不定期ではございますが、水路の状況によりしゅんせつ、清掃等の必要性を把握し、野田市全体の予算の中で対応することを検討してまいりたいと思っております。 ２点目の住民からの苦情についてですが、例年地元自治会等により、要望いただいた際に現地を確認し、水の流れに支障がある箇所につきましては、しゅんせつや清掃を行っております。平成26年度及び平成28年度は、二ツ塚小学校付近で150メートルのしゅんせつを行い、平成29年度は先ほどの答弁のとおり1,200メートルの河床の除草及び悪臭対策のための一部の土砂撤去を実施いたしました。 ３点目の川底の清掃を行わないことによる影響についてでございますが、白鷺川については、以前より野田市では多自然型の川として管理しております。また、白鷺川下流の江川地区においても生物多様性の取り組みを進めている状況でございます。このようなことから、引き続き生物環境の保全を考慮し、極力手をかけないようにしていきたいと考えております。なお、河床の土砂等による流下能力への影響につきましては、千葉
銀行から清掃工場手前までの河道計画では、最大で毎秒39.4立方メートルの水が流れる計算となっておりますけれども、現況流下能力は毎秒49.28立方メートルが確保されておりますので、影響はないと考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 川の清掃ですが、随時やっているということや要望があれば行っている、また不定期であるが、やっていく等々のお話がありましたが、実は市民から、少し前になるのかなと思いますけれども、二ツ塚小付近の白鷺川の川底のみ清掃した様子があり、その清掃して取った土を、掘り上げた川底のその土を川の隅に寄せられたままになっていたそうなのです。これでは悪臭も消えないし、虫の大群も減らないというような声をお聞きしておりました。なぜこういった状態だったのかお尋ねします。
◎土木部長（岩瀬弘） 先ほどの答弁の中にもございましたけれども、平成29年度その前後に行ったところがちょうど二ツ塚小学校の前に当たるのかなと思っております。川の土につきましては、基本的に多自然型を使うということで、そのまま利用しているという状況がございます。ただ、このときには、やはり水の流れを阻害しているという状況がございましたので、撤去というよりも整理をしたということで、川の両端にそのような場所を、中州をつけたところに整理をしたという状況になってございます。 以上です。
◆織田真理議員 端に整理をしたということでございますが、ちなみにそこは放射能測定はなさいましたか、お尋ねします。
◎土木部長（岩瀬弘） 放射能の測定につきましては、以前に野田市としてどういうふうな放射能の測定を対応するかということで方針があったと思います。それによりますと、側溝の汚泥とか、そういうところをやっていきましょうという形の中で放射能の濃度をはかったという状況がございます。前にもちょっと御答弁させていただいたのですが、白鷺川については、そのような場所の特定といいますか、設定がされておりませんので、測定をしていないという状況でございますから、今回もやってございません。
◆織田真理議員 白鷺川、長い川になっていまして、場所によっては川の中のアジサイだの植物を手入れなさっている方もおられるのです。だから、やはりはかるべきではないかと私は思います。8,000ベクレルという非常に高い国の基準ではございますが、危険であるということは再三申し上げてきたことですけれども、はかった上で数値を公開し、しかるべき処理をしていただきたいと思います。 また、川底の清掃ですが、私は暑くなる時期だけでも川底の清掃回数をふやすべきと考えます。実は、５月の市議会議員選挙のとき、私白鷺川を宣伝カーに乗って回らさせていただいたのですが、当然窓を全開にして宣伝カーを回しているわけですけれども、小さな虫がいっぱいフロントガラスについて、窓をあけてしゃべっているものですから、口の中にその虫がみんな入りまして、とても嫌な思いをしました。地域の方が一緒に乗られておられて、夏場は洗濯物を干すのもちゅうちょするし、自転車も歩行者も歩くのが危険なときがあると。それは、川底の清掃によるものであるというふうにもお聞きしております。また、ちょっと余分になってしまうかもしれませんけれども、その地域には側溝にふたがないことも影響するのではないかと思います。今後災害が起きると言われていることもありますので、私はこの白鷺川があふれてしまわないかと、いつも台風が来るたびに心配している次第であります。 以上、今後想定外の災害を前提とした、これまでの枠を超えた災害対策づくりが急務です。日本共産党は野党と共闘し、災害対策について臨時国会を早急に行うよう求めていきます。野田市においても想定外の災害を前提にした自治体づくりが必要です。待ったなしの課題です。抜本的な対策を早期に立て実行する、このことを強く求めまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鶴岡潔） 次に移ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。
◆小室美枝子議員 こんにちは、市民ネットワークの小室美枝子でございます。一般質問初日、最後の登壇となりますが、もうしばらくおつき合いをいただきまして、ぜひともいい答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、小学校、中学校の空調設備工事の価格について。実は、これは６月議会でもお尋ねしたことがございますが、また再度お聞かせいただきたいと思います。ことしの夏の暑さは、これまでの暑さ以上に酷暑と言われております。関東甲信越の梅雨明けは６月29日に発表され、これは平年に比べ22日も早かったそうで、統計開始以来６月に梅雨明けとなったのは初めてだそうです。ということは、小中学校の夏休みまで１カ月近く登校日が続くというようなことになったこと、その後の気温が非常に高かったこと、また高い気温の日がかなり多い日数であったこと、まさに暑さの三重苦だったと言えます。そして、エアコン格差と言われる小中学校へのエアコンの導入が進められた自治体と計画さえもない自治体が大きな話題となりました。どの自治体も設置への声が一段と大きくなったこの夏だったと思います。野田市の小学校、中学校では、恐らく６月11日だったと思いますが、エアコンが使えるようになり、この暑さを見越していたかのようなタイミングでの稼働となりました。児童生徒はもちろん、保護者の皆さんや先生方も、中学校、小学校ともにエアコンが稼働したことを喜んでいることだと思います。私たちも教育環境の場が改善されたことを大変うれしく思っております。 ９月の始業式を前にエアコンが設置されていない自治体は、子供の健康に配慮するためのソフトの面での工夫による対応で乗り切ろうとしている情報が聞こえてきました。お隣の埼玉県ではありますが、埼玉県加須市では、予報における気温が高温であった場合、最高気温が35度、最低気温が28度を上回るようなら、学校を臨時休校にするような対策をこの９月から始めるという内容でした。今のところそのような気温にはなっていないかと思いますが、全国におきましても、そして千葉県内でもさまざまな動きがある中、野田市は既にことしから、先ほどから申し上げておりますように稼働できたことは大変評価いたします。しかしながら、前議会で質問した以降の情報や調査により、エアコンの設置費用についての疑問について再度お尋ねいたします。 実は、１項目めにつきましては前回もお聞きしておりますけれども、まず１番目、小学校、中学校の空調設備の熱源としてガス方式も導入したという理由について伺います。前回とお答えは同じだと思いますが、２項目め以降の質問につなげたいので、再度お尋ねする次第です。 ２つ目、ガス方式を選択する理由とした試算時の問題点について。これは私が、こちらサイドから問題点と申し上げておりますが、稼働日数、稼働時間の想定や負荷計算がなされていなかったことというふうなことをお聞きしますので、それはどのような理由からであったのかお聞かせください。 そして、３番目には、試算時に電気料金を東京電力の料金とガス料金を比較したことについてです。野田市におきましては、新電力を利用して電気料金の削減に努めております。電気料金の価格が異なる単価で試算すれば、本来の比較は正確ではないと考えますが、電気料金はどの料金で試算し、なぜその料金とガス料金の比較をされたのかについてお答えください。 ４点目、キュービクルの機器の掛け率についてお聞かせいただきたいと思います。中学校に設置したときと今回の小学校へのキュービクルの機器の掛け数について、違いはあるのか。あった場合は、どうしてそのような掛け数になったのかをお聞かせください。 そして、５点目は、私は過剰な工事となったのではないかという疑問が払拭できないで質問しております。この件に関して当局の認識はいかがでしょうか。前議会におきましてこの質問に関しては、キュービクルの分が上乗せされているということが価格が高騰した理由の一つだということをお答えをいただいたわけですけれども、それを考慮したとしても、やはりほかの自治体が取り組んだ費用よりも高くなっていると感じております。大きな事業であっただけに、小学校のエアコン設置については、補助金の対象とはなりましたけれども、それでも多額の税金を投入した事業となりました。既に稼働が始まり、教育現場での熱中症対策、例えば保護者の皆さんに協力してもらって、水筒の持参や保冷剤で首の周りを冷やす等々の方法でありますとか、ミストを設置して到底不十分だとは思いますけれども、そういった状況の中でした。だからこそ小中学校へのエアコン設置の要望がかなったわけです。その設置された環境を批判するものではないことは冒頭に申し上げました。あくまでも目的は税金の使い方、知恵と労力をもって税金の使い方をシビアにしていくべきだという主張でこの質問を準備しております。また、今回市民の皆さんからの指摘や提案等を今後に生かしたいと思いますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鶴岡潔） 小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（佐賀忠） １点目の小学校、中学校の空調設備の熱源として、ガス方式も導入した理由につきましては、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、空調設備の熱源については電気、都市ガス、ＬＰガスの３種類の熱源方式にて、それぞれのイニシャルコストにランニングコストを見込み比較した結果、安価となる熱源方式を採用することとしたものでございます。 ２点目のガス方式を選択する理由とした試算時の問題点につきましては、さきの議会答弁の繰り返しになりますが、稼働時間、稼働日数等の想定としては、設計者の一般的な考え方である学校全体で使用する時間帯や設置室の同時稼働を想定してランニングコスト試算を行ったものです。また、再検証の際には、参考として稼働時間の短縮や稼働教室を縮小させた試算も実施し、これまでの熱源比較結果は適当であったことをさきの議会での
市政一般報告や一般質問で答弁させていただいたとおりでございます。なお、負荷計算がされていないとの御指摘でございますが、試算時においては、中学校、小学校とも設計者の経験による負荷値を用いた試算を行っております。 ３点目の試算時に電気料金を東京電力の料金とガス料金を比較したことについてでございますが、議員御指摘のとおり、電気事業法改正による電力自由化に伴い、野田市においては平成24年度から毎年度入札により電力購入先を決定しており、購入先、購入額が変動しております。過去３年間の入札では、10者中８から９者が辞退しており、入札不調となる可能性が続いている状況にあります。入札不調となった場合には、必然的に東京電力との契約となるなど将来的に不確定な状況が考えられる中、熱源比較における電力料金等を用いる数値により試算結果も変わるものと認識しておりますが、状況により影響が生じないよう安定した数値により長期的な試算を行ったものでございます。 ４点目のキュービクルの価格についてでございますが、今回の空調設備設置工事につきましては、専門的な工事でありますので、設計業務を委託しております。業務内容としては、熱源比較の検討のほか、発注のための各種設計図や工事費積算書の作成、積算の根拠となる数量調書や見積書等の徴取などがあり、さらには見積額等については、実勢価格を想定するための掛け率の適用も含んでおります。 御指摘のとおり、キュービクル関連機器に関しては、数種類の掛け率を採用しております。見積もりによる単価は市場の動向、機器メーカー、専門施工業者等のヒアリングや設計事務所等の助言により掛け率を設定し、見積額掛ける掛け率で算出しております。今回下請２者による複数の掛け率を使用して積算単価を算出していますが、18％の差異となっております。そもそも見積額自体もそれぞれの設計者が選定した別々のメーカーから得たもので、仕様は同じでも見積額は違ってくるのが通例です。見積もり単価については、メーカーより徴取した見積額をもとに、設計者の経験等により実勢価格を反映した妥当な額として個別に決定するもので、採用単価に問題はないと認識しております。 ５点目の過剰な工事となったという認識はあるかについてでございますが、これまでの答弁の繰り返しになりますが、空調設備の導入に当たっては、３種類の熱源によりイニシャル及びランニングコスト比較を行い、安価となる熱源方式を採用したものであり、空調機器能力についても負荷計算及び設計者の経験値等により決定し、適切な機器を導入したものでございます。 また、キュービクルについては、老朽化に加え、空調設備設置に伴い、容量不足となることから更新を行うこととしたもので、平成28年６月定例会に付議した中学校６校分の空調設備設置工事契約案件時に、また平成29年３月定例会に付議した全小学校20校分の空調設備設置工事契約案件時に御説明をさせていただいております。なお、宮崎小学校については、新校舎の建設に伴うキュービクル更新の際に空調設備設置を想定した容量としたこと、北部小学校についてはキュービクルが新しいため、増設にて対応するなど適切な工事内容にて実施したものと認識しております。他の自治体より費用が高額との御指摘でございますが、設置台数、室外機等の設置場所、導入機器のパッケージ式とマルチ式の割合や電気式とガス式の割合など、自治体間個々に設置状況が違うことを踏まえますと、単に価格のみでの比較はできないものと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 のれんに腕押しってこういうことを言うのかなと思うのですけれども、またもちろん同等の、同じような答弁が返ってくることも想定しておりましたけれども、私はこのコスト意識を持ってという意味では、実は、いわゆるガス方式を供給管が接続されているところの学校ではガスを導入したという、コスト意識を持ってガス管が通っているところはガスを導入したということは前回もお聞きしました。前回から私も千葉県内や近隣ですとか、東京都が採用した動力、いわゆる熱源で、ガスがどれくらい導入されているのかということを調べてみました。近隣でも市川市、浦安市、船橋市、鎌ケ谷市、印西市、四街道市は、いわゆる電気との併用、そして流山市と松戸市、我孫子市は、いわゆるガスのみの熱源としているということのようです。また、電気のみを熱源としている自治体としては、成田市ですとか酒々井町、栄町というふうになっておりました。全ての選択理由を確認したわけではありませんが、環境への負荷の軽減、そしてトータルコストを意識してそういった形で有利なものを選択したということだと思います。この理由の違いはそれぞれあるかとは思いますけれども、野田市はコストのみで設置するということであった場合と、他市と比べて、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな条件が違う中で、単純に安い、高いということではないということをおっしゃいましたけれども、やはりガスを熱源とした機器を採用したのかということについては、先ほども質問した答弁にもございましたけれども、本当にそれだけなのかということが非常に疑問です。 先ほど答弁にもありましたように、稼働日数の訂正をしたり、これは先ほど答弁があったように、実際には計算し直したけれども、それは結果としては問題はなかったというお答えでした。ただ、もしそうだとしても、例えば法定耐用年数を15年を20年に設定したりしていますよね。これはイニシャルコストが高額となるガスをランニングコストで安価にしていくために、長く使えば使うほどそれは安くなるというように、これはもう単純な認識でできるのではないかなという意味で、なぜ法定耐用年数を長くして、電気とガスを比較したのかなというのがとても不思議です。 特に、白井市だと思うのですけれども、平成30年度の３月に、やはり小中学校のエアコンの導入に関する基本方針みたいなものがしっかり出ていて、やっぱりそれも13年で計算しているのです。安価であると言っていながら、なぜ耐用年数を超えた期間を延長してやっているのかというようなことも含めて、やはりまだコストだけを理由にしたということがなかなか納得いかないのですけれども。 質問をまとめますと、まず最初の再質問に関しては、耐用年数を超えて長くすればガスは安くなる、それは素人の私にもわかります。まず、そういった形で比較した理由についてをお聞かせいただきたいと思います。
◎生涯学習部長（杉山一男） 私どもの認識といたしましては、耐用年数より実、使える年数のほうが長くなっている。今までの経験からいいますと、耐用年数とはいいつつも、それより長く使えるという認識のもとで動きましたので、中学校、それから小学校、それぞれ年限を耐用年数より延ばして、その間のランニングコスト、イニシャルコストを含めて計算したところでございます。
◎総務部長（佐賀忠） 補足ということなのですけれども、前にもちょっとお話ししたかもあれなのですけれども、15年というのは税法上の耐用年数でありまして、実際に何年使えるかというのは、それはまた別物ということでございます。現に私のほうでも、メーカーというか、会社のほうにちょっと確認したところ、20年以上使っているというのも市内でもあるというのは確認しております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 よく家電もそうですけれども、当たり外れと申します。結果として長く使えたということは、私ども日常の家庭でも起こり得ることではありますけれども、こういった試算をするときに、結果をそこで試算に使っていいものかどうか。今回は、ちょっと質問が間に合いませんでしたけれども、長くもたせようとすれば、それなりのメンテが必要であると思います。そういったメンテナンス費用もちゃんと考慮した上での比較をなさったのかどうかということは非常に疑問でございます。 同じようにキュービクルの価格について、答弁にありましたように、仕様はもし同じだったとしても、見積額が違う。これは聞き捨てならないのです。もし同じ仕様であるならば、なぜ同じような掛け数で購入しないのかということです。58％と40％、答弁にもありましたけれども、18％の違いがあるということは、これは非常に大きな金額なのですけれども、この金額をそのままスルーするというのは、それはスルーしてはいけないものだと思うのです。それを、仕様は同じでも見積額が違って、その違いがあったことが認識しながらも、これは40％と58％の違いだったと思いますけれども、それはよしとしたということでよろしいのでしょうか、確認させてください。
◎総務部長（佐賀忠） 掛け数につきましては、私どもの考えとしては、標準的な係数というのは基準は存在しないと認識しています。資材の価格が見積もりの額だけではなく、いろんな状況によって見積額が変わってきます。それによって設計者が経験とか、あとそういったものをもとに実勢価格を求めていくものだと考えております。 以上です。
◆小室美枝子議員 標準は存在しない認識だということですけれども、これは納税者が本当にそのままスルーしていいものかどうか。恐らくそれはないでしょうというふうに思うのです。午前中に西村議員のほうから給食センターのエアコンの質問がございましたけれども、あの給食センターというのは、いわゆる衛生上、窓はあけてはいけないのだと思うのです。その中であれだけの熱を使って大量の給食を日々つくってくださっている、給食を担ってくださっている方が、一応天気予報でいう最高気温とか最低気温というのは、全く環境の違うところでの35度だったりする中で、給食室の気温で、恐らくこれ多分記録につけてはいると思うのですけれども、そういった施設にエアコンが導入できないという中で、こういった標準は存在しないと認識して、この価格で施工してしまっている。これは、やはり改めるべきだと思います。これは、もし私が今こういうふうに申し上げても、ではもうこの事業に私は賛同できないから撤去するとか、そんなことはもちろん言っているわけではなくて、行政の姿勢として、こういった認識を持つということが、この財政難のときに、これは非常に重要なことだと思いますけれども、その辺の認識についてお尋ねいたします。
◎総務部長（佐賀忠） 掛け率については、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、低ければいい、高ければいいという考えではなくて、実勢価格、どこで実勢価格を見るのかなということで考えております。ですから、先ほども申したとおり答えがない。設計者が考える、適用する掛け率、あと設計者が妥当と認めた見積額、それを掛け合わせたものが実勢の価格だということで考えています。
◎副市長（今村繁） コスト意識を持つということは、非常に大切なことだと思っております。当然できるだけ適正な価格の中でコスト意識を持って、最少の経費で最大の効果を常に上げていかなければいけないというような考えでふだんから取り組んでおります。ただ、この掛け率について申し上げますと、0.18の違いがあるわけなのですけれども、その掛け率自体が、まずその年度によっても違いますし、例えば発注する会社、誰が発注するかによっても、どれだけで仕入れられるのかというのは、例えば大企業と中小企業でも条件は違います。その他いろいろな状況の中で掛け率というのが設定されるということになっておりますので、一概に安いほうがいいというわけではございません。この高いほうの率についても、なかなか掛け率というのは基本的には公表していない自治体が多いので、個別には申し上げられませんけれども、千葉県内の自治体においても、高いほうの率を掛け率としているところも実際にあるということでございます。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 確かにさまざまな自治体の空調設備の導入に当たって調べたところ、掛け率まで出ているところは、もちろんございませんでした。しかしながら、入札で設計を委託したところがつくってくれた設計に基づいて、こういった大きな事業が行われるという中で、私はこれは安かろう、悪かろうではなくて、同じ仕様であって、例えばこれが同じ機器であった場合に、18％も違うような掛け率で購入したということになりますと、やはり納税者としては、この姿勢は何とか変えなければいけないと思います。改めてこれは申し上げます。 そういう意味ではなかなか難しいですけれども、税金でじゃぶじゃぶにあるような時代ではございませんので、地元還元とか、そういうものでもないと思います。先ほども申し上げたように、こういった姿勢で行うことによって、もっとほかの施設にも、先ほど織田議員のほうから体育館の空調についてもということがありましたけれども、もう災害大国日本においてはそういった意味で、災害意識を持った意味でも、こういったトータルな考え方というのは見直す必要があると思います。この見直すに当たって、やはりこれは専門的な知識というのが必要になってくるものなのかをお聞かせください。
◎総務部長（佐賀忠） 答弁でも申し上げましたとおり、空調関係、これに関しての専門の職員は今おりませんので、そういった設計の内容については現在の職員だとなかなかそこまで見ることはできないと思います。
◆小室美枝子議員 専門的な知識は、やっぱり委託をしてということだと思いますけれども、またある意味その当時の野田市におきましては、平成27年度までに学校の耐震化というのを進めて、それともう多分重なる形で空調設備の大きな事業というのが続いたというふうに考えています。そういった意味で、恐らく人員の不足があったのではないか。加重な労働をもって対応したということが、これは私は言い切ることはできませんけれども、そういう意味での職員の不足という認識はいかがでしょうか、お聞かせください。
◎副市長（今村繁） そのような認識はございません。
◆小室美枝子議員 認識が違うことで、ある意味過剰な投資というような表現をあえて使わせていただきましたけれども、やはりこれは行政としての姿勢が問われるところだと思いますし、今後大きな災害に備えて、ある意味公共施設の更新等々も含めて、財政調整基金を本当にためていかなければいけないというような認識も含めた形で、私はこういったコスト意識というものは、これまでの意識では十分対応できるとは思っておりません。先ほどから申し上げておりますように、待ち望んだ小学校、中学校のエアコンではございますが、こういった暑さの中で稼働できたことは本当に私もよかったと思っています。この事業も行政が税金を使って担う事業であって、その目的に沿って適正な執行、その適正というのが今の答弁と私の考える適正がちょっと食い違っていることだと思いますけれども、そういった意味で質問いたしました。あくまでも税金の使い方としてより効果的、効率的、無駄のない使い方、結果であるけれども、そのとき設備を導入した職員が20年後、私はこの場にはおりませんけれども、皆さんも多分そうだと思います。なかなか責任のとりようがないと思います。ぜひ財源確保のためにも、やはりそういったコスト意識というのは意識を切りかえていく必要があることだと思いますので、ぜひその辺を改めていただきたいことをお願い申し上げて次の質問に入ります。 ２項目めに参ります。生活支援体制整備事業についてお聞かせいただきたいと思います。介護保険は、改定を繰り返す中で予防事業としての位置づけを総合事業、確認の意味で総合事業は市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを実現することで地域の支え合う体制づくりを推進していく。要支援者等に対する効果的な、そしてかつ効率的な支援を可能にするものを目指すものというふうに定義されております。野田市は、平成28年３月からこの総合事業が市のほうに移ってまいりまして、１年かけて利用者が移行してまいりました。これまで介護保険の中で全国一律の予防給付、訪問介護や通所介護だった事業を市町村が取り組む地域支援事業となりました。そして、その対応や内容は多様化が進み、十人十色の支援が求められているとも言えます。それは、そもそも地域包括ケアシステムを構築する一環として、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするために、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させていくことを目的としています。３年に１度の改定ではございますが、介護保険から移行した市町村が担う総合事業の中で、今年度までに生活支援体制事業というものを、今年度まで、平成30年度までにこの整備事業を構築していくというような年となっております。他市の状況を聞く中で、野田市の進捗と、その考え方について確認をしたいと質問させていただきます。 地域包括ケアシステム自体が机上の空論とも、私もちょっとこれは厳しいなという実感がございまして、現実と比べたときに、本当にそのようにうまくいくのかという疑問を私自身も持たざるを得ません。しかし、実際には期限を区切られる中で進めていかなければなりません。しかし、多様化する中で市町村の規模、広さ、人口密度、これまで既に構築した助け合いの活動のあり方、住民の関心などさまざまな要素がこれらの制度をうまく構築した上で、実際に本当に利用できるシステムになり得るのかにかかってきています。 そこで、お尋ねいたします。早ければいいというものではありませんが、一応今年度中ということで期限がございますので、その中で１番目には生活支援体制整備事業の進捗についてお聞かせいただきたいと思います。この事業で協議体をつくるですとか、生活支援コーディネーターに関する学習会に参加してまいりました。実は、学習会の前に厚労省の示している資料も見て、何を学ぶべきかを事前に予習しようと思いましたが、残念ながら資料はもう大変分量はあるのですけれども、逆に多過ぎて、また地域の特徴によって異なり、かえって混乱するような内容です。学習会には、これまで地域の中で助け合いの活動をされてきた方のお話で、でもそのおかげで少しずつ理解が進みました。しかし、理解が進むほどこの事業の課題の大きさを実感したというのが感想です。やはり期限がある中での他市との状況も確認しながら、改めてどのくらい進んでいるのかをまずお聞きいたします。 そして、２点目は、市町村全域を単位とした第１層、また第２層とした日常生活圏、これは多くは中学校区だとお聞きしておりますが、協議体のイメージについて伺います。介護保険に関する情報は、厚労省が提供する資料がたくさん出ており、大変細かくて、逆にわかりにくいというふうに感じておりますが、この制度に関しても、大変なボリュームで、検索できますが、なかなかこれも理解するのは難しいと思います。具体的に野田市は、まだ確定していないようですので、イメージで結構ですので、どのような協議体のイメージなのかをお聞かせください。 そして、３点目は、その協議体に大変重要な役割を担う生活支援コーディネーターを位置づけるものではございますが、その候補などをどのように考えているのか、構想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 そして、４点目、最後は、このことを住民にどのように周知していくのか、働きかけていくのかということです。既に取り組みが始まっている自治体におきましては、一つの課題ともなっているというふうにも聞きます。いわゆる共生社会とも言われ、地域の支え合い、助け合いを進め、住民主体とも言われています。正直どこまで進めることができるのか、市町村単位でも、同じ市町村の中でも地域によってその隔たりが出てくる可能性があります。そのような危惧もありますので、どのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（鈴木有） 生活支援体制整備事業についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の進捗状況についてでございますが、生活支援体制整備事業について、介護保険法では、被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防、または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止に係る体制の整備、その他のこれらを促進する事業と規定しているのみとなっており、具体的な内容については地域支援事業実施要綱やガイドラインに記載されております。また、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置については、平成30年度内に第１層、第２層の全圏域において行うことと、全国介護保険担当課長会議で示されております。市としましては、法で規定されている生活支援体制整備事業については、従来各地区地域包括支援センターが主体となり取り組んでいる地域ケア個別会議や市が介護予防事業として行ってきた体操、ボランティアの育成などがこれに当たるものと考えております。さらに、平成29年度から実施している介護予防10年の計では、シルバーリハビリ体操指導士により高齢者が自主的に活動できる場の提供やボランティア活動を通しての地域支援なども実施しており、生活支援コーディネーターや協議体の指定はしておりませんが、これらの取り組みは生活支援体制整備事業として実施していると認識しております。 ２点目の協議体、第１層と第２層のイメージと３点目の第１層及び第２層コーディネーターの想定につきましては、一体のものと考えておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。まず、全国の生活支援体制整備の実情を申し上げます。昨年国が介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業を実施したところ、多様なサービスである住民主体のサービスの設置が国の想定よりも少なく、介護保険制度を担当する厚生労働省の老健局長が本年７月に都内で行われた講演において、住民主体のサービスがまだ普及していないとの認識を示し、これをいかに広げていくかが課題、現状では本来の姿ではないと述べたとの報道がございました。 また、近隣市の状況を確認したところ、協議体を地区社協に委託しようとして断られたり、各地域の活動に目が届かなかったりしているとのことでございました。さらに、介護保険の専門誌においても、住民主体のサービスにおける問題点が掲載されており、順調に進んでいるとは言いがたい状況であると言わざるを得ません。そこで、野田市における協議体のイメージと生活支援コーディネーターの想定でございますが、既存の団体や現在の市の取り組みにより、その役割を果たしているものと考えております。仮に既存の団体以外に協議体を委託すると想定すると、既存の団体との役割の重複や新たな費用の発生も考えられます。現時点の考えとしては、地域ケア包括会議を１層の協議体とし、地域ケア個別会議を２層の協議体として位置づけ、それぞれの中からコーディネーターを選出することで、それぞれの役割を十分担っていただけるものと考えております。 ４点目の住民への周知や働きかけにつきましては、協議体や生活支援コーディネーターは既存の取り組みで対応できると考えていることから、これを殊さら市民に向けてＰＲしようとは考えておりませんが、今後も各地区、地域包括支援センターで行っている総合相談やボランティアポイント制度などの市民ボランティア等を市報等でＰＲすることで、市民への周知を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆小室美枝子議員 イメージが大分湧いてきました。確かに今の答弁をいただいて、新たに何かつくり出そうというのではなくて、これまで築き上げてきた野田市の中での活動を、逆にそれ第１層、第２層という形で当てはめていくというのがちょっと表現は適切ではないかもしれませんけれども、そこに組み込んでいくということだと思います。そういう意味で、先進的に取り組んでいるところでは、その役割が非常に明確でないために動きがわからないというようなこともありますので、既存の団体の中で、その辺は調整していただくということが非常に、今からということで年度内にという意味では適切ではないのかなというふうに感じました。 まず、再質問なのですけれども、それで第１層を、いわゆる地域包括という話になったときに、今の野田市におきましては、やすらぎの郷にも包括入りましたので、５カ所になるかと思うのですけれども、なかなか市民とのアクセスが難しいと。それは、施設の中にあったりすると、訪問してもチャイムを押したりとかして、そして鍵をあける。その辺のアクセスが非常によくないと。あれは、市民の方が一般に何か相談に行くとかというのに関しては、余り受け入れ体制としては適切ではないのかなと思いますが、その辺の現状等についてどのように把握しているのかお聞かせください。